視聴ボイコットの動きも…テレビのニュースが「それでも毎日五輪ばかり流す」理由、人員削減も背景に
オリンピック関連のニュースの長さが問題視されている。五輪期間には重要なニュースが次々に発生しているが、テレビ局は視聴率を稼ぐために五輪を大きく取り上げざるを得ない。
テレビ業界の抱える問題点が象徴的に表れている。スポーツニュース制作体制の弱さと広告収入の問題が、テレビ局が五輪ニュースを延々と放送せざるを得ない背景になっている。
若年層の視聴離れや広告収入の減少により、テレビ業界は厳しい状況にあり、制作費の削減が進んでいる。これにより、テレビ局は安価なコンテンツで放送時間を埋める必要がある。
なぜオリンピックのニュースはこんなにも長すぎるのか。多少スポーツやオリンピックに興味のある人でも、連日のニュースやワイドショーにおけるパリ五輪関連の放送時間のあまりの多さには辟易しているのではないか。ましてや、関心のない人にとって、五輪期間はほぼ苦痛しかないだろう。
パリ五輪が始まってからも、重要なニュースは次々に起きている。むしろ株価や金利などの経済ニュースや、国際情勢、そして天災と、五輪以外の重大なニュースが異常な頻度で発生していると言っても過言ではない。
テレビ各局がそれなりに視聴率を稼ぐ五輪の話題を大きく扱う理由はあるわけだが、その反面、「長々やるしかない」側面もある。残念ながら「五輪関連をちょうどいい長さで収めて、他の大切なニュースをやることができない」悲しい裏事情がテレビ局にはあるのだ。
この状況は、今テレビ業界が抱える問題点が象徴的に現れているので説明していく。（テレビプロデューサー・鎮目博道）
『News23』（TBS）に出演したコメンテーターによる「反オリンピックなので、全然見ていない」との発言が話題になった。
この気持ちはよくわかる。私も個人的には五輪のニュースが気にはなるけれど、「もういいから他のニュースを早くやらんかい」と日々、テレビ画面に毒ついている。
ざっくり総括してしまうと、テレビが延々と五輪ニュースをやらざるを得ない背景は2つある。まずは、1つ目の「スポーツニュース制作体制の極端な弱さ」から説明していこう。
テレビ業界は右肩下がりの状況が続く。若年層を中心に視聴離れが続き、広告主のテレビ広告出稿離れが加速するにつれて、番組制作費は減少の一途を辿り、制作会社の倒産が過去最高を記録する。「斜陽産業」と言ってもよい厳しい状況だ。
各局が制作に全力を注ぐのは、まだ若年層ウケが期待できて、ビジネスに繋がるコンテンツとして、ドラマなどの配信でも人気のある番組だ。
そうしたドラマなどに少しでも多くの制作費を投入するため、ニュースやワイドショーは「できるだけ安価に放送時間を埋めたい」というのが各局の本音だ。
ニュースは高齢の視聴者にウケがよく、安定した視聴率を稼げるものの、広告収入は割りが良くない。
