悪質ホストクラブの対策強化へ 風営法改正も視野に有識者会議始まる
AI要約
高額な請求を発端に多額の借金を負わせて客に売春をさせる悪質なホストクラブが問題となっており、警察庁は風営法の改正も視野に含めた有識者会議を開催した。
悪質なホストクラブに関連する事件が増加しており、76件の事件と172人の摘発が報告されている。
厚労省、法務省、文科省、消費者庁などが関与する会議では、風営法改正を含めた対策を模索することが決定された。
高額な請求を発端に多額の借金を負わせて客に売春をさせるなど、悪質なホストクラブが問題となるなか、警察庁は風営法の改正も視野に含めた有識者会議を先ほど開きました。
「（ホストの）女性客が売春などを強いられる状況を防ぐため、踏み込んだ対策が必要であると考えております」（警察庁・檜垣重臣 生活安全局長）
客に売春を強要するなど悪質なホストクラブが関係する事件は、去年から今年5月までで76件あり、ホストや風俗店関係者など合わせて172人が摘発されています。
警察庁はこうしたホストクラブに関わる問題が後を絶たないため31日、有識者を交えた会議を開き風営法の改正も視野に入れた話し合いをスタートさせました。
会議には厚労省、法務省、文科省、消費者庁などの担当者も参加していて、問題の解決に向け多角的な視点で対策方法を考えていくという事です。
会議では今後、悪質なホストクラブに対応してきた歌舞伎町の組合や被害者の支援団体からもヒアリングも行う予定で、長年放置されてきた支払い能力の低い未成年などに高額な酒の購入を勧めるなどする問題点も明らかにしていく方針です。（ANNニュース）
