大雨や大雪で運休し多数の帰宅困難者、「自治体へ適切に情報提供を」…行政評価局が運輸局に改善通知
大雨や大雪による電車運休で帰宅困難となった乗客について、鉄道会社が沿線自治体に適切な情報提供を行っておらず、近畿管区行政評価局が改善を促す通知を送った。
過去の大雪で立ち往生したケースを受け、鉄道会社が自治体に情報提供を怠っていたことが明らかになった。評価局は連携不足を指摘し、円滑な避難所への誘導を進めるよう求めている。
また、バスやタクシーによる代替輸送についても、地域防災計画に記載されていたが実施されなかった問題が浮上。法規制の課題もあり、改善が求められている。
大雨や大雪などによる電車運休で発生した帰宅困難者の情報を、鉄道会社が沿線自治体に適切に提供していないなどとして、近畿管区行政評価局が４日、鉄道事業を所管する近畿運輸局に改善措置を講じるよう通知した。自治体との連携を強化するよう鉄道会社に指導してもらい、駅構内などに滞留する帰宅困難者を避難所に円滑に誘導する仕組みづくりを進めるのが狙い。
通知のきっかけは、昨年１月に京都府や滋賀県などで降った大雪。ＪＲ東海道線の電車１５本が同月２４日夜、高槻（大阪府）―山科（京都府）間で立ち往生し、滋賀、京都、大阪、兵庫各府県の２２駅で約１万２０００人が足止めされた。乗客の大多数が、駅構内や列車内で一晩を過ごした。
そのため、評価局は鉄道沿線の１１市や鉄道会社４社などから聞き取り調査を実施。会社側は当時、「タイミングがわからなかった」などとして、自治体に対し、帰宅困難者に関する情報提供を積極的に行っていなかったことがわかった。自治体側では、情報不足で避難所開設が遅れたケースがあった。
近畿運輸局は昨年２月、鉄道会社に対し、帰宅困難者受け入れに関する自治体への要請手順などを具体化するよう通達していたが、実際に自治体側と協議を始めた鉄道会社は１社だけだったことも判明した。
そのため、評価局は鉄道会社と自治体の連携が不十分だと判断。「帰宅困難者問題は、乗客の身体への影響も懸念される」などとして、近畿運輸局に改善措置を講じるよう通知した。
また、自治体の多くが地域防災計画にバスやタクシーによる代替輸送を明記していたが、当時は実施されなかった。遠方に住む帰宅困難者を送り届ける場合、道路運送法の営業区域規制に抵触する恐れがあるためで、調査では、バス、タクシーの事業者から「判断が難しい」との意見が出された。
同法には、災害など緊急時は区域外での旅客運送を認める条項があり、評価局は国土交通省に「当該条項について一定の判断を示すことが有効と考えられる」との見解を伝えた。
