１９８８年の上海列車事故、難航した補償交渉の経緯を著書に
中国を修学旅行中の高知学芸高校生徒ら２８人が犠牲となった上海列車事故での補償交渉の詳細を明かした著書が完成した。
交渉では日中の経済格差や中国側の国内対策が問題となり、難航した経緯が記されている。
交渉は時間をかけた末に合意に至ったが、遺族にとっては苦渋の決断が必要だった。
中国を修学旅行中の高知学芸高校（高知市）の生徒ら２８人が犠牲になった上海列車事故で、上海鉄路局との補償交渉の顧問団長を務めた岡村勲弁護士（９５）（高知県宿毛市出身）が執筆していた著書「上海列車事故補償交渉」が完成した。当時、日中間の経済格差は大きく、中国側が途中で交渉延期を通告してくるなど、難航した経緯を初めて明かしている。（古谷禎一）
補償交渉は事故の約３か月後の１９８８年６月、東京で遺族の代表も出席して始まった。中国側交渉団長の孔令然・上海鉄路局副局長は３万１５００元（約１０４万円）を提示。日本側要求額の生徒１人当たり５０００万円と約５０倍の開きがあった。
岡村「中国は金がないから出せないのか、それとも国内対策か」
孔「国内対策である。事故にあった鉄路局の職員には２５００元（約８万２５００円）しか出していないのに日本の少年に多額のお金を出したとあっては、国内の反発をかう」
その後、日本側は２１００万円、さらに１０００万円まで譲歩。中国側も慰問金を加えて１１万２０００元（約４００万円）としたが、溝は埋まらなかった。
同年１０月、岡村さんの東京の事務所に孔副局長から電話があった。「（北京の）鉄道部は日本側が同意しないのなら交渉を継続しても意味がないのではないかと言っている」。中国側からは交渉延期を求めるファクスも届いていた。
「ここで中国が強硬に出ると今後の交渉はやりにくくなる。次回は団長交渉にして私が上海へ行ってもいい。とにかく交渉を継続しておく必要がある」。岡村さんの訴えに孔副局長は「北京に連絡して返事をする」と応じたものの、交渉は越年した。
８９年２月、東京での交渉で孔副局長から新たな提示があった。「死者について５０万円値上げし、４５０万円出すことにした。これが精いっぱいだ」
遺族の「一周忌までには解決したい」との希望もあり、岡村さんは遺族会に提案。その結果、交渉は決着することになったが、遺族には「苦渋の決断」だった。
