大阪地検特捜部が初の司法取引 奈良・御所市議の汚職事件で
大阪地検特捜部が捜査した奈良県御所市発注の火葬場新設工事を巡る汚職事件で、捜査に協力した容疑者らの刑事処分を減免する司法取引が適用されていたことが判明。
元御所市議が現金7500万円を受け取り、加重収賄罪に問われている。捜査で司法取引の適用が明らかに。
被告はコンサル会社員として企業グループの受注に協力し、取引で得た証拠をもとに事件の実態解明につなげた
大阪地検特捜部が捜査した奈良県御所（ごせ）市発注の火葬場新設工事を巡る汚職事件で、捜査に協力した容疑者らの刑事処分を減免する司法取引（合意制度）が適用されていたことが判明した。この事件では元御所市議が現金7500万円を受け取ったとして加重収賄罪に問われている。東京地検特捜部以外の検察の捜査で、司法取引の適用が明らかになるのは初めて。
元御所市議の小松久展（ひさのぶ）被告（71）は現職だった2020年7月の市議会で、建設会社「ゴセケン」（御所市）を代表とする企業グループが受注する事前合意があるのを知りながら、工事請負に関する議案に賛成。21年、ゴセケン幹部だった2人＝贈賄罪で有罪確定＝から現金計7500万円を謝礼として受け取ったとされる。
小松被告の公判が20日に大阪地裁であり、コンサル会社員として企業グループの受注に協力したとされる男性が証人出廷。尋問のやりとりで司法取引に合意したことが明らかにされた。
特捜部はこの男性との取引で得た証拠を踏まえ、企業グループが工事を受注した経緯のほか、小松被告の関与など事件の実態解明につなげたとみられる。
この男性は立件されていない。一方、小松被告は4月23日に大阪地裁で開かれた初公判で「賄賂ではない」と否認。弁護側は「関係者の供述は仕立て上げられたものだ」と主張し、違法な捜査だったとして裁判を打ち切る「公訴棄却」を求めた。
司法取引は18年、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件（10年）をきっかけに導入された。容疑者や被告らが他人の犯罪を明らかにするのと引き換えに、検察官が起訴を見送ったり、求刑を軽くしたりできる。【高良駿輔】
