陸自駐屯地「唯一の空白県」奈良が配置を４年ぶり要望 南海トラフなど想定
奈良県の山下真知事が陸上自衛隊駐屯地の配置を要望し、災害時の部隊展開のメリットを述べた。
奈良県は陸上自衛隊駐屯地がないため、京都府の担当としているが、配置が必要とされている。
前知事の要望から始まる陸自駐屯地誘致の歴史を振り返りつつ、山下氏の計画変更や話し合いの現状を紹介した。
奈良県の山下真知事は１９日の定例記者会見で、陸上自衛隊駐屯地の県への配置を求める要望書を木原稔防衛相に提出したと明らかにした。要望は令和２年以来、約４年ぶり。山下氏は「南海トラフ巨大地震の発生が危惧される中、災害時などに迅速に部隊を展開していただける点でメリットがある。県民の安全安心につながる」と意義を述べた。
奈良県は４７都道府県で唯一、陸上自衛隊の駐屯地が配置されていない。このため災害時は京都府の大久保駐屯地が奈良県への災害派遣を担当している。
陸自駐屯地の誘致を巡っては、前知事の荒井正吾氏が平成１９年から国への要望を開始してきたが、実現してこなかった。荒井氏は３０年、誘致候補地だった五條市の土地に大規模広域防災拠点を整備する計画を発表、令和２年以降は要望を中断していた。
一方、昨年５月に就任した山下氏は、荒井氏の計画を大幅縮小し、ヘリポートと備蓄倉庫、大規模太陽光発電施設（メガソーラー）などを備えた拠点へと変更。規模やあり方を巡って有識者会議や県議会で議論が続いている。
要望書は、山下氏と県議会の岩田国夫議長、五條市の平岡清司市長の計３部を、岩田議長が６月１４日にまとめて木原防衛相に提出。山下氏は理由について、防衛費の増額が国で決まり、県内配置の可能性が出てきたことや、県議会から強い要望があったことを挙げ、具体的な候補地は「防衛省で決めることで、特段示していない」とした。
山下氏は、五條市での防災拠点の計画は「粛々と進める」としつつ、仮に防衛省が五條市の拠点を選んだ場合は「計画を修正することもありうる」との認識を示した。
