東京都が低所得世帯向けに1万円分の商品券など配布を発表 物価高騰対策で
AI要約
東京都は長引く物価の高騰に対応し、低所得世帯向けに1万円分の商品券などを配布することを発表しました。
所得の低い世帯を対象とし、早ければ7月下旬にも配布が開始される予定です。
商品券が使えない地域に住む人には現金支給も行われるとのことです。
東京都は長引く物価の高騰を受けて、低所得世帯向けに1万円分の商品券などを7月下旬にも配布すると発表しました。
東京都は7日、「臨時物価高騰対策くらし応援事業」として、所得の低い世帯を対象に1万円分の商品券などを配布する事業の受け付けを17日にも始めると発表しました。
対象は住民税が非課税になるようなおよそ190万世帯で、早ければ7月下旬にも1万円分の商品券やQRコード決済のポイントなどを受け取ることができるということです。
商品券が使える店が少ない島しょ部や奥多摩地方に住む人には、現金で支給します。
都は3月の都議会でこの事業に227億円を計上した補正予算案を提出し、可決されていました。
