トヨタもセブンも時価総額でみんな惨敗…！それでもなお、20年後も一流であり続ける「日本唯一の巨大企業」の名前

　再び、経済評論家の鈴木貴博です。

　今回は、私が一番よく尋ねられる「どうすれば日本経済は再び成長できるのか？」という問いに答えたいと思います。

　前編「日本沈没はまだまだ止まらない…！　トヨタもソニーも、アップル、テスラ、アマゾンに「勝てない理由」を徹底的に考えてみました！」に続いて、考えていきましょう。

　日本企業が世界を席巻していた1980年代に比べて、いい会社はたくさん存在するけれど凄い会社はほとんどなくなりました。そのことを理解するためにアメリカの誇るマグニフィセントセブンと日本の優良企業7社を対比して、どこが違うのかを考えています。

　その結果、見えてくるのは、日本が決して劣っていないのに、アメリカ企業に途方もない差をつけられた3つのポイントです。

　対比する企業は、ソニーとアップル、東京エレクトロンとエヌビディア、セブンアンドアイとアマゾン、ソフトバンクGとグーグル、トヨタとテスラ、リクルートとメタ、そして三菱商事とマイクロソフトです。

　前編では、1　ソニーvs.アップル、2　東京エレクトロンvs.エヌビディアを対比してみましたが、その続きを考えていきましょう。

　なお、各社の時価総額は日本時間5月20日時点で算出しました。

　3　セブンアンドアイ(時価総額5兆円)vs.アマゾン(同299兆円)

　小売業界にイノベーションをもたらしたという点が共通しているこの2社ですが、やはり時価総額は大きく差が生まれています。

　その差はシンプルに考えると2つあって、グローバル展開が遅れている点と、ITの優位性を社内に保持できていない点がセブンの劣位をもたらしているように見えます。

　ECとコンビニということでビジネスモデルも異なりますし、結果としてグローバル展開を進めるスピードも(現地の人を育てていかなければいけないという点で)コンビニの方が時間がかかるというのは理解できます。

　ただ物言う株主が主張していることももっともで、だからこそもっとコンビニ事業に経営資源を集中しないと世界市場どころかアジア市場も制覇できないかもしれません。

　またITに関しては、セブンアンドアイは決済アプリの不具合など過去何度かの失敗で慎重になっている感があります。ただITについては野村総研との協業で進めていることから、強みを評価するのであれば、二社連合で見たほうがいいという意見はあるかもしれません。

　その場合でも野村総研の時価総額は2.4兆円ですから二社連合でも10兆円に届かないという事実があります。やはりグローバル展開を、ITを武器にハイスピードに進めるアマゾンの方が、数歩先を行っていると考えるべきでしょう。

　4　ソフトバンクグループ(時価総額12兆円)vs.グーグル(同340兆円)

　日本を代表するIT企業であり、日本で一番AIに力を入れている経営者が率いているのがソフトバンクグループです。見ている世界線は近いこの二社も、時価総額で比較すると大きな違いが生まれています。

　一番大きな違いは、グーグルはAI企業をつぎつぎと支配下に置いていくのに対して、ソフトバンクGは投資家の立場でマイナー出資を主戦場にしているという点でしょう。

　出資した企業が成功して、株の売却で大きなリターンをもたらすことがソフトバンクGの成長の原動力で、過去にはボーダフォンを買収した携帯のソフトバンクなど携帯会社、トップ同士のつながりで投資してきた中国のアリババ、そして最近上場してソフトバンクGの時価総額のかなりの部分を占めているイギリスのアームなど、投資が利益につながっていることは事実です。

　ただこのやり方では企業としては儲かっても、世界を変える中心には位置できない。それがグーグルとの差を生んでいると考えられます。