投資一任商品を販売 あおぞら銀との提携で 大和証G社長
大和証券グループ（G）本社の荻野明彦社長は、あおぞら銀行との協業でファンドラップの販売を始める考えを示唆。既にゆうちょ銀行で販売し、顧客の拡大を図っている。
ファンドラップは投資信託の運用を一任する金融商品で、大和証Gがあおぞら銀行に15%以上の出資を引き受け、提携を強化していく方針。
荻野氏は、あおぞら銀の法人融資機能を活用して企業の成長を支援する考えを示し、若年層の個人向け事業でも他社との提携を積極的に検討している。
大和証券グループ（G）本社の荻野明彦社長は27日までにインタビューに応じ、先に資本・業務提携で合意したあおぞら銀行との協業で「（投資一任型商品の）ファンドラップを提供したい」と語り、同行に口座を持つ個人向けに販売を始める考えを明らかにした。
既にゆうちょ銀行の利用者にも販売しており、顧客の拡大につなげたい考えだ。
ファンドラップは、顧客から投資方針を聞いた上で、投資信託の運用を一任してもらう金融商品。荻野氏は4月に就任。今月13日に発表したあおぞら銀との提携では、大和証Gが7月に15％強の出資を引き受け、同行を持ち分法適用会社とする。
大和は、ゆうちょ銀では2022年5月からファンドラップの販売を始めた。ゆうちょ銀利用者から一任契約を受けた資産の残高は今年3月末時点で1000億円を超えており、荻野氏は「あおぞら銀でも相応の規模になる」と期待を示した。
荻野氏は、あおぞら銀が持つ法人融資の機能も活用していくと指摘。大和が強みを持つ株式発行を通じた資金調達と組み合わせて「企業の成長を支援していく」と強調した。
若年層の個人向け事業では、他社との提携も「当社の良さが生きる形なら否定しない」と前向きに検討する姿勢を示した。スマートフォンで証券取引ができる傘下の「大和コネクト証券」の認知度向上と併せ、投資家の裾野拡大に取り組む考えだ。
