いつまで経っても無料にならない！ そもそも高速道路は、なぜ有料なのか?
高速道路が有料化された経緯と理由について解説。
有料道路制度の始まりや変遷、無料化の流れについて。
現在は借入金返済や施設維持のために有料制度が続く状況。
自動車やバイクで遠出する際、利用することも多い高速道路ですが、物流を支える上でも重要な役割を担っており、特に平日には多くのトラックが見受けられます。快適さや時間短縮などのサービスが受けられますが、その代価として、ほとんどの区間で通行料金を支払うことになっています。
では、なぜ高速道路は有料になっているのでしょうか。NEXCO中日本の担当者は、以下のように話します。
「戦後、激増する交通需要に対応し、道路整備を早急に促進するために道路の建設費を国の金融機関から借り入れ、開通後の通行料金により管理費とともに返済していく「有料道路制度」が検討されました。そして昭和27年、この制度の実施のために「(旧)道路整備特別措置法」が制定され、本格的な 有料道路制度がスタートしたというわけです」
旧法では、維持や修繕が対象にされていなかったため、建築、管理などをおこなう日本道路公団が設立されるとともに旧法は廃止され、昭和31年に現行の「道路特別措置法（以下、特措法）」が制定されました。
つまり、戦後、資金難に陥っていた国や自治体が早期に交通の利便性を確保するため、費用を借り入れて高速道路を設立。借入金償還や施設の維持修繕、および新設の財源確保の手段として、有料化に至ったということです。
現在は、NAXCO東日本、中日本、西日本が施設の管理運営や建設、そして独立行政法人日本高速道路保有・責務返済機構が施設の保有、責務返済業務を担っています。
現行の特措法では、高速道路を含む有料道路に対し、「料金徴収期間」が定められています。また、高速道路に関しては、およそ40兆円の借入金が完済次第、無料化することも謳われています。
しかしながら、昭和47年の全国料金プール制発足によるネットワーク拡大や、平成24年の笹子トンネル崩落事故、老朽化施設の維持修繕や渋滞対策、および安全性向上への積極投資など、相次ぐ資金調達の必要性が生じたことにより、無料化は先送りを重ねていきました。そして現在、有料制度を2115年まで延長する方向で調整されています。
