三菱ＵＦＪ、金融庁に業務改善計画を提出 亀沢社長が陳謝 役員の処分も発表
AI要約
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は１９日、顧客の非公開情報を無断で共有した問題で、業務改善計画を提出した。
役員らの報酬減額や再発防止策、監視システムの強化などを行った。
違反に関与した１７人の役員に処分が下され、４人は報酬減額分を自主返納する。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は１９日、傘下の三菱ＵＦＪ銀行や系列証券で顧客の非公開情報を無断で共有するなどした問題で、三菱ＵＦＪＦＧの亀沢宏規社長らの報酬減額や再発防止策を含む業務改善計画を金融庁に提出した。違反に役員が関与したことから、新たに役員就任時に違反時の処分の宣誓受け入れを求めるほか、ＡＩ（人工知能）を活用した監視システムの対象の拡充なども盛り込んだ。
１９日、東京都内で記者会見した亀沢氏は冒頭、「関係者にご心配、ご迷惑をおかけしていることを心よりおわびする」と陳謝した。
亀沢氏、三菱ＵＦＪ銀行の半沢淳一頭取、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の小林真社長の処分はいずれも３カ月間、月額報酬３０％の減額。不正があった当時、三菱ＵＦＪ銀の頭取を務めた三菱ＵＦＪＦＧの三毛兼承会長は、現在と頭取時の監督責任を合わせて問う形で５カ月間、月額報酬３０％の減額処分とした。合計１７人の役員を処分した。
違反に関与したがすでに銀行や証券の役員を退任した４人については、換算した報酬減額分を自主返納する。
三菱ＵＦＪ銀と系列証券は顧客の同意を得ずに非公開情報を共有したほか、三菱ＵＦＪ銀は顧客企業に対して、融資に言及して系列証券との取引を勧誘した法令違反が判明している。
