楽天の規制反対署名100万件超 ふるさと納税ポイント巡り
AI要約
ふるさと納税で特典ポイント付与仲介サイトの利用禁止を巡り、楽天グループが署名100万件超を集めて方針撤回を申し入れる。
署名呼びかけはインターネットで行われ、楽天会員が簡単に署名できる仕組みになっている。
総務省の規制導入方針は自治体への手数料増加を狙うものであり、楽天はポイント原資を負担していることを主張。
ふるさと納税で寄付した人に特典ポイントを付与する仲介サイトの利用を禁じるとした総務省方針に対し、サイトを運営する楽天グループは9日、規制に反対する署名が100万件を超えたと発表した。今後、方針撤回を申し入れる。
署名呼びかけは6月28日からインターネット上で開始。楽天会員は、画面上のボタンをクリックするだけで、署名できる。
総務省は来年10月から規制を導入する方針。自治体が仲介サイトに払う手数料の一部がポイントの原資になっているとみており、規制で自治体に入るお金を増やす狙い。
楽天グループは「寄付を楽しみながら行えるよう、楽天がポイント原資を負担している」と反論している。
