万博、大屋根再活用は２割か 無償提供なら協会側の負担増の可能性
日本国際博覧会協会は、２０２５年大阪・関西万博の会場の大屋根の再活用について、ほとんどがほぼ無償での提供を前提としたと発表した。
大屋根は世界最大の木造建築物となる予定であり、その再活用に関心を持つ自治体や企業からの応募があったが、実現可能性は約２割とされた。
その他、海外パビリオンの準備遅れにより最大７６億円の追加負担が生じる見通しで、協会は対応策を検討している。
２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は２７日、会場の大屋根（リング）について、閉幕後に再活用できるのは２割にとどまるとの見通しを示した。活用に関心を持つ自治体などから聞き取った結果で、多くは「ほぼ無償」での提供を前提とした。全て解体する場合に比べて協会に追加負担が生じる可能性がある。一方、参加国の簡易型パビリオンへの移行が進まないことから、最大７６億円の追加負担が生じる可能性があることも判明した。
リングは、１周約２キロ、高さ最大約２０メートルで、世界最大の木造建築物となる。協会はこの日、９月としていた完成時期が８月末に早まると明らかにした。
建設費約３５０億円をかけて閉幕後に撤去する計画に批判が相次ぎ、協会は現地保存を含めた活用方法を公募。自治体や建設会社、家具メーカーなどから応募があり、１３団体から入札額や活用の実現可能性などを聞き取った。２７日に開いた理事会で結果が報告され、リングに使う木材約２万７千立方メートルのうち、需要が見込めるのは約２割の６千立方メートルと判明した。協会は実現性がありそうな活用方法として「自転車道」などを挙げた。
木材については「ほぼ無料でないと引き取れない」との声が多く、協会の石毛博行事務総長は理事会後の会見で、万博が盛り上がることで「リングの価値が上がる可能性」に期待した。一方、協会は現在、全て解体することを前提に工事を契約しており、再活用の場合にはより丁寧な作業が必要となることから、協会に追加負担が生じる可能性がある。
また、海外パビリオンの準備遅れに関して、工期短縮のために協会が提案する簡易型の「タイプＸ」への移行が進まず、建設費が回収できないことなどから、最大７６億円の追加負担が生じる見通しであることが分かった。協会は１３０億円の予備費から充当する方針。協会会長を務める十倉雅和・経団連会長は会見で「建設費の圧縮に務めており、２３５０億円の会場建設費の中できちっとやれる」と強調した。（井上浩平）
