お小遣い稼ぎに持って来い? ついに始まった[日本型ライドシェア] 規制マシマシだけど日本には丁度いいんじゃない

　2024年4月8日、いよいよスタートした「日本型ライドシェア」。この中にはすでに利用したことがある人や、ドライバーとして運転している人もいるかもしれない。今回はそんな「日本型ライドシェア」のアレコレをその道にプロに聞いて、魅力と問題点について語っていこう。

※本稿は2024年5月のものです

文:清水草一、ベストカー編集部/写真:共同通信社、ベストカー編集部

初出:『ベストカー』2024年6月10日号

　2024年4月8日に解禁となったライドシェア。自家用車を有料タクシーとしてに使えるもので、ドライバーも二種免許は必要なく、普通免許でOK。以前は「白タク行為」として禁止されていたものが合法になった。

　ただし、ドライバーはタクシー会社に所属する必要があり、また営業できる地域、時間帯にも制限がある。これが「日本型ライドシェア」と呼ばれる部分で、海外のように配車アプリに登録していれば、自由に参入できるというものではない。

　まず東京、神奈川、愛知、京都でスタートし(詳細は下の表参照)、その後拡大。この原稿を書いている時点では不明だが、5月からは大幅に適用エリアが広がることは確実だ。

　また、早くも6月には運用方法を見直すことにもなっており、地域や時間帯の制限を撤廃することや、タクシー会社以外の参入を認めるかどうかも議論される見通し。そうなれば、またガラリと運用方法は変わってくる可能性もあるが、まずは日本でもライドシェアが始まったというのが大きな一歩というわけだ。

　日本型ライドシェアには賛否両論あるが、本企画で考えたいのは「ライドシェアのドライバーで稼ぐことはできるのか？」である。愛車を運転することが収入に繋がるのであれば、それは気になる。ドライバーになる方法、収入の予測などを徹底的に検証した。

　クルマ好きなら「愛車を走らせて稼げるなんて最高」と思うが、始まったばかりでわからないところの多い日本型ライドシェア。そのドライバーの仕事について、大手タクシー会社「日本交通株式会社」に聞いてみた。

　ドライバーの条件は普通免許を取得して1年以上であることと、過去2年間に無事故かつ免停経験がないこと(二種免許は不要)。その条件を満たしていれば応募でき、その後にオンラインとリアルでの面談、研修を経て、正式にドライバーとしてデビューできる。

　オンライン面談ではドライバーになりたい理由、仕事ができる頻度、使用する車両などの基本情報を確認。また、リアル面談の時には実際にクルマに乗って営業所へ出向き、面談中に整備士が車両を確認する。

　使用する車両の条件は4ドアで乗車定員が5～10名、衝突被害軽減ブレーキとETC車載器が装備されていること。一般的な軽自動車は4名乗車なので、条件から外れることになる。

　面談同日、または別日に健康診断を受けて、問題がなければ合計10時間の研修となる。まずオンラインで5時間の動画視聴研修。身だしなみ(制服はない)、お客さんへの対応や運転での注意点を学び、ライドシェアアプリの使用方法や異常事態への対応方法も学ぶ。

　次は自動車事故対策機構(NASVA)での運転者適性診断で、これが2時間。最後に座学と指導員を乗せて一般公道を走る実地研修を3時間行うが、この時にアプリの操作や一連の動きも実際に学ぶことになる。

　この実地研修でチェックされるのは「あたりまえの安全運転」ができるかどうかで、研修の間に、使用するクルマにライドシェアの表示灯、所定のドライブレコーダーを設置。これにてライドシェアドライバーになる準備は完了となる。

　ここまででかかる費用は移動の交通費のみだが、使用車両の不具合の修理などはドライバーの負担となる。なお、会社によっては車両を貸与することもあり、日本交通の場合、貸与の有無は地域によって異なるが、貸与料金はかからない。