# 2プラス2
日豪「共同の抑止力」構築 司令部に要員相互派遣 2プラス2
日豪両政府は5日、オーストラリア南東部メルボルン近郊で外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を行った。 中国の軍事活動活発化を受け、「共同の抑止力構築」を表明。自衛隊と豪軍の運用面の連携強化に向け、互いの司令部への連絡官派遣を明記した共同声明を公表した。 日本は豪州
日印、宇宙・サイバー連携 2プラス2、安保宣言改定
【ニューデリー共同】日本、インド両政府は20日、外務・防衛閣僚協議(2プラス2)をニューデリーで開いた。共同声明を発表し、宇宙・サイバー分野での連携や、2008年に署名した「安全保障協力に関する共同宣言」改定を含む安保協力の推進を確認。海上自衛隊の新型護衛艦に搭載されている通信アンテナの輸出
米兵の暴行事件、閣僚レベルで再発防止確認
上川外相は日米2プラス2後の共同記者会見で、在沖縄米兵の性的暴行事件について会合で取り上げ、再発防止の取り組みを閣僚レベルでも確認していくことで一致したと明らかにした。
日米、空対空ミサイルの共同生産を追求
日米2プラス2の共同文書は、中距離空対空ミサイル(AMRAAM)と地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の生産能力を拡大するため、共同生産の機会を追求すると明記した。
日米、中国の行動に深刻な懸念表明
日米2プラス2の共同文書は、中国について「他者を犠牲にし、自らの利益のために国際秩序をつくり変えようとしている」と指摘し、行動に深刻な懸念を表明した。
自由なインド太平洋維持へ連携と木原防衛相
木原稔防衛相は日米2プラス2で「自由で開かれたインド太平洋を維持するため、日米の連携を強化する必要がある」と述べた。
日米2プラス2、今月28日に日本で開催 拡大抑止に関する初の閣僚会合も
政府は、日本とアメリカの外務・防衛閣僚会議「2プラス2」を今月28日に開催すると発表しました。外務省によりますと、日米「2プラス2」は今月28日に日本で開かれ、日本側から上川外務大臣と木原防衛大臣、アメリカ側からブリンケン国務長官とオースティン国防長官が出席します。「自由で開かれ
日米2プラス2、28日に開催 拡大抑止巡り初の閣僚会合
日本政府は22日、日米両国の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を28日に日本で開くと発表した。 同時に米国による「核の傘」提供を含む拡大抑止に関する日米閣僚会合を初めて開催する。 2プラス2は2023年1月の米国開催以来。2プラス2と拡大抑止
日米、核抑止で閣僚会合初開催 28日、2プラス2も
政府は22日、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)と、米国が核兵器と通常戦力で日本防衛に関与する「拡大抑止」に関する初の閣僚会合を28日に日本で開くと発表した。韓国から申源シク国防相が来日し、日米韓防衛相会談などを開催することも明らかにした。 日米2プラ
日比、円滑化協定に署名 対中国、共同訓練を促進
【マニラ時事】日本、フィリピン両政府は8日、自衛隊と比軍の往来手続きを簡素化する「円滑化協定(RAA)」に署名した。 この後、両国は外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開き、共同訓練の促進など安全保障協力の強化を確認。中国の東・南シナ海進出をにらみ結束をアピールする。
日本とフィリピン、「円滑化協定」を8日に署名-防衛面での連携強化
(ブルームバーグ): 日本とフィリピンは、自衛隊とフィリピン軍の相互往来を容易にする協定に8日、署名する見通しだ。防衛面での連携を強化する。フィリピン大統領府は7日、マルコス大統領が8日の「円滑化協定(RAA)」への署名に立ち会うと発表した。上川陽子外相と木原稔防衛
日本とフィリピン、円滑化協定合意近いと大使 8日に2プラス2
[マニラ 4日 ロイター] - 遠藤和也駐フィリピン大使は4日に講演し、日本とフィリピンの防衛・安全保障に関する連携を強化する「円滑化協定」交渉の合意が近いとの認識を示した。日本とフィリピンは8日にマニラで外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開催する。遠藤大使は、地域の
日比、2プラス2でRAA署名へ 中国にらみ、来月8日開催
木原稔防衛相は28日の記者会見で、7月7、8両日にフィリピンを訪れ、外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開催すると発表した。 南シナ海で覇権主義的な動きを強める中国をにらみ、安全保障・防衛分野の強化を確認。自衛隊と比軍の相互往来を容易にする「円滑化協定(RAA)」に署名する見
日韓2プラス2に前向き レーダー照射、防止合意受け 木原防衛相
木原稔防衛相は11日の参院外交防衛委員会で、韓国との外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)の初開催に前向きな姿勢を示した。 レーダー照射問題の再発防止策で合意したことを踏まえ、「防衛当局間の対話をまず活性化させ、今後の安全保障協力の具体的内容を協議しつつ、外務省と連携しながら検討