# 首都圏

◇２０２２～２０５２市・道別人口推計３０年後の大韓民国地図で人口が増えるのは１７の市・道のうち世宗（セジョン）と京畿（キョンギ）の２カ所だけになるという展望が公表された。２年前の予測より状況が悪化した。世宗は徹底した計画都市という点で、また京畿は首都圏集中の結果という点から見ると

◇医学部定員増員に向け学則改正に拍車　75％が完了　2025学年度の大学医学部の定員増員が確定したことを受け、各大学は学則の改正を急いでいる。定員を増員する大学32校のうち24校（75．0％）が28日までに改正を終え、残りの大学も詰めの作業を行っているが、一部の大学では教授の反発

　大東建託では、首都圏に居住している20歳以上の男女を対象に「居住満足度調査」を実施し、その結果を「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2024＜首都圏版＞」として発表しました。　今回はその中から「住みここちのよい街」のランキングを紹介します。本ランキングでは、原則2020年

首都圏業務用食品卸協同組合は5月21日、都内で「第40回通常総会」を開催した。総会後の懇親会で白石俊彦理事長(イセヤ社長)は「厳しい環境下ではあるが、過去2年間で業務用食品卸業界も収益改善に取り組んできた。一方、生活者の節約志向が高まっていることで売上や利益は増えているが、物量が減っているのが

　東京などと地方を行き来して生活する「２地域居住」志向が若い世代を中心に高まりを見せ、国がニーズ支援に乗り出している。国土交通省は、２地域居住を促進するモデルとして、首都圏との交通の便が良い長野県佐久市のコワーキングスペース「ワークテラス佐久」と、施設の運営を市から受託している地元のまちづくり

　都市部を中心に人気が続く中学受験。首都圏の受験率は2024年、過去最高を更新しました。中学入試や中高一貫校の最新トピックを紹介するAERA with Kids+の連載。今回は、最新の首都圏の入試動向と公立中高一貫校の志望者が減っている理由について、中学受験情報誌「進学レーダー」前編集長の井上

　不動産経済研究所が21日発表した首都圏（1都3県）の4月の新築マンション1戸当たりの平均価格は、前年同月比で4.3％安い7412万円だった。下落は2カ月連続。東京23区で高額物件の発売がなく、全体を押し下げた。発売戸数は42.5％減の972戸と、大きく落ち込んだ。　同研究所の担

5月も下旬に差し掛かった。小学校に通学するわが子も、進級後ようやく生活が落ち着いてきたころかもしれない。さて、この初夏の時期、わが子に中学受験を挑ませるか否かを悩んでいる保護者、あるいは、中学受験を志し、わが子が連日のように塾通いをしている場合、志望校・受験校について具体的に考え始めた保護者も