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「日本経済は下落している」SNSで知り合った“韓国在住の男”から暗号資産へのデタラメ投資を勧められ…60代女性が250万円詐欺被害
６月、北海道登別市の60代の女性が、ＳＮＳを通じて知り合った韓国在住の男を名乗る人物から暗号資産への投資を勧められ、約250万円相当をだまし取られました。警察はロマンス詐欺事件として捜査しています。警察によりますと、登別市に住む60代の女性は、４月にSNSを通じて知り合った韓国
最大で200万円もトクをする！6000万円以上財産があるならじっくり考えたい「二次相続」のこと
前編記事『会社の顧問税理士に相談したのに大失敗！プロでも見逃しがちな「相続のトラップ』はこちらから今年4月から新しく始まった制度に「相続登記の義務化」がある。相続によって「不動産の取得を知った日から3年以内」に登記を申請しないと法務局から「催告」を受け、申請しない場合は10万円以
意外と知らない、「お金を使わない人」が「一番の無駄遣い」とも言えるワケ
わたしたちはいつまで金銭や時間など限りある「価値」を奪い合うのか。ベストセラー『世界は経営でできている』では、気鋭の経営学者が人生にころがる「経営の失敗」をユーモラスに語ります。※本記事は岩尾俊兵『世界は経営でできている』から抜粋・編集したものです。たとえ見た目には
【新NISA】「50歳代ですが何だかほとんど株式を買ってる気がします。これでいいんですか？」年齢ごとに考える「理想のポートフォリオ」とは
総務省は、2024年6月21日に2024年5月分の消費者物価指数を公表しました。総合指数は前年同月比2.8％、前月比0.5％で、依然として物価の上昇は止まりません。インフレに打ち勝てる資産づくりをするのであれば、新NISAの活用は欠かせなくなっています。将来の資産形
NISA口座の開設数2.6倍 1～5月、投資額は4倍超
税優遇措置を拡充した新しい少額投資非課税制度（NISA）が1月に始まってから半年が過ぎた。日本証券業協会によると、1～5月のNISA口座開設数は前年同期比2.6倍に急増し、株式などの買い付け額は4.2倍になった。3月に日経平均株価が初めて4万円を超えるなど株価が上昇基調だったことも投資の裾野
市道として売却したのに市が所有権移転せず…男性に４５年課税、訴え無視し差し押さえも
約４５年前、当時の愛媛県川之江市（現・四国中央市）の道路拡幅工事で、市道に取り込まれた民有地の一部の手続きに不備があり、四国中央市の男性（７４）に固定資産税が課せられ続けていることがわかった。今年６月、男性の自宅倉庫から当時の関係書類が見つかり、市は固定資産税の非課税範囲を示した地方税法に抵
「中古一戸建てをローンなしで購入」VS「ローンを組んで新築購入」子持ち家庭ならどちらがいい？自宅購入で大事なポイントとは？
賃貸で暮らしていると周囲や自身が立てる物音が気になったり、子どもがいる家庭では子どもが壁や柱、床などに傷をつけたり汚したりしないか不安になったりすることがあります。このような不安から解放されて気兼ねなく暮らしたいと考え、マイホームの購入を検討する人もいるでしょう。その際、中古の物
給食費無償化陳情など採択 米軍機上空訓練飛行禁止陳情は不採択 鹿児島県奄美市議会最終本会議
鹿児島県奄美市議会は5日、6月定例会最終本会議を開き、2024年度一般会計補正予算(第2号)と同予算(第3号)、固定資産評価審査委員会委員の選任など10議案を原案可決。「奄美市の義務教育における学校給食費の無償化を求める陳情書」など陳情4件及び請願1件を採択する一方、「米軍機オスプレイの奄美
35年ローンで「購入」か、家賃を払い続けて「賃貸」か…1億円貯めて〈FIRE〉した元会社員の「最終結論」
永遠のテーマともいわれるのが、家の選び方。「購入」か「賃貸」か、どちらがいいのかという議論に明確な答えはありませんが、1億円を貯めてFIREした寺澤伸洋氏はどのような結論を出したのでしょうか? 寺澤氏による著書『ぶっちゃけFIRE 手取り25万円で子育てしながら1億円ためる方法教えます』（主婦
何かと話題の〈ビットコイン〉、発明者は正体不明の日本人？…いまさら聞けない「暗号資産」の超基本【マネックス証券アナリストが解説】
2024年5月にビットコインが史上最高値を更新（2024年7月初旬時点では大幅下落）するなど、暗号資産への注目が高まっています。なかには、「話題になっているから」と安易に暗号資産投資を始めようとする人もいるかもしれませんが、やみくもに手を出すのは考えもの。まずは基本を押さえることが大切です。こ
新任の英財務相と電話会談 共に女性は初 イエレン米財務長官
【ワシントン時事】イエレン米財務長官は5日、新たに就任した英国のリーブズ財務相と電話会談した。 イエレン氏は英国初の女性財務相となったリーブズ氏に祝意を伝え、凍結したロシア資産のウクライナ支援への活用や、インド太平洋地域での緊密な協調の継続などについて話し合った。
「恐怖＆強欲指数」、ビットコインが1万7000ドルだった2023年初め以来の低水準に
暗号資産（仮想通貨）投資家のセンチメントは、2022年の「暗号資産の冬」の終わり頃以降、最もネガティブなレベルに落ち込んだ。ビットコイン（BTC）は5万4000ドルを割り、暗号資産市場は広く下落している。Alternative.meの「Crypto Fear & Greed In
新NISAの選択肢が拡大「米国債」が新成長投資枠の対象に【マネーの教科書】
【マネーの教科書】 新NISA（少額投資非課税制度）の投資対象が広がっている。大和アセットマネジメントは、4月に2つの商品「iFreeHOLD 米国国債」「iFreeWallet 米ドル」の運用を開始した。「iFreeHOLD」は、米国債を対象とした投資信託で新NI
暗号資産ベンチャーキャピタル市場の反発は継続中とのレポート：ギャラクシー
ギャラクシー（GLXY）リサーチによると、四半期として見れば直近よりも活発な資金調達環境にあると創業者や投資家が報告しており、暗号資産（仮想通貨）ベンチャーキャピタル市場の回復基調は今年の第2四半期にも及んでいる。しかし、アナリストのアレックス・ソーン（Alex Thorn）氏と
会社の顧問税理士に相談したのに大失敗！プロでも見逃しがちな「相続のトラップ」
子供たちへ相続させるべき財産を整理し、遺言書も認めた。遺産相続の手続きを終え、安らかな眠りについた、はずだった……。しかし、親の「手続きのミス」で、相続した子供たちが大損するケースがある。その最たるものが、相続不動産にまつわる認識不足だ。円満相続税理士法人所属の税理士・伊藤昌二氏
アックマン氏、クローズドエンド型ファンドに約250億ドル
（ブルームバーグ）： ヘッジファンド運用者ビル・アックマン氏は、長く困難なアクティビスト・キャンペーンには慣れている。米国のクローズドエンド型ファンドに約250億ドル（約４兆175億円）を投入するよう個人投資家を説得するのは、またしても困難な闘いになりそうだ。事情に詳しい複数の関
【8月・9月・10月は電気・ガス代の補助再開へ】65歳以上リタイア夫婦世帯の「貯蓄額・年金額・生活費」はいくら？
2024年6月21日に開かれた記者会見で、岸田首相は「酷暑乗り切り緊急支援」として、電気・ガス料金補助の再開を発表。8月・9月・10月の3カ月間ですが、使用料を少し抑えることができそうです。昨今、私たちを取り巻く環境は物価高や円安の影響により深刻化する一方です。「お
マウントゴックス、ビットコインとビットコインキャッシュで弁済を開始
マウントゴックス（Mt. Gox）は7月5日、顧客への弁済を開始したと発表した。一部のユーザーは約10年間、暗号資産（仮想通貨）の返還を待っていた。かつて世界最大の暗号資産取引所だったマウントゴックスは、開設当初はビットコイン（BTC）取引の70%以上を扱っていた。
「実家の相続を放棄したい理由」ランキング「1位はコスト問題」後悔しない相続のためにしておくべきことを専門家が考察
「遠く離れた実家や築年数が古い家を相続したくない」と考える人が多いようだ。一般社団法人あんしん解体業者認定協会が行った調査によると、相続を放棄したい理由は「コスト」の問題だったことが判明。相続にかかる費用の問題点などを、税理士が考察。ランキング結果とともにレポートする。 亡くなっ
公的年金、運用収益が過去最大 昨年度45兆4153億円 GPIF
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は5日、2023年度の運用収益額が45兆4153億円と、過去最大だったと発表した。 国内外の株高と円安の影響で、黒字は4年連続となった。 23年度末時点の運用資産額は245兆9815億円に達した。資産運用