# 財務・投資

公的年金の積立金を運用するGPIF 2023年度の運用収益は過去最大の45兆円の黒字
2024.07.05

公的年金の積立金を運用するGPIF 2023年度の運用収益は過去最大の45兆円の黒字

公的年金の積立金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は、昨年度の運用収益額が約45兆円で過去最大になったと発表しました。 GPIFによりますと、昨年度の収益額は45兆4153億円で、これまでで最も高かった2020年度の37兆8000億円を上回り、過去最大になりまし

公的年金の積立金を運用するGPIF2023年度の運用収益は過去最大の45兆円の黒字
2024.07.05

公的年金の積立金を運用するGPIF2023年度の運用収益は過去最大の45兆円の黒字

公的年金の積立金を運用するGPIF=年金積立金管理運用独立行政法人は、昨年度の運用収益額がおよそ45兆円で過去最大になったと発表しました。GPIFによりますと、昨年度の収益額は45兆4153億円で、これまでで最も高かった2020年度の37兆8000億円を上回り、過去最大になりまし

〔決算〕安川電、3~5月期は減収減益
2024.07.05

〔決算〕安川電、3~5月期は減収減益

 安川電機 <6506> =2024年3~5月期連結業績は減収減益。世界の製造業全般で設備投資が堅調に推移したものの、主力であるモーションコントロール事業の受注残消化に支えられていた前年同期の反動などから、売上高、各利益いずれもマイナスとなった。 

6行中4行が元本割れ 外貨償還特約付き預金で 金融庁
2024.07.05

6行中4行が元本割れ 外貨償還特約付き預金で 金融庁

 金融庁は5日、運用リスクがある金融商品を組成・販売する企業についてのモニタリング結果を公表した。 通常の預金より高金利が期待できる半面、元本割れが生じるリスクもある「外貨償還特約付き預金」を扱う銀行の一部を、同庁は重点調査。6行のうち4行で、年換算で顧客が受け取る償還金が平均す

NISAで新興企業支援 茂木氏
2024.07.05

NISAで新興企業支援 茂木氏

 自民党の茂木敏充幹事長は5日、京都市でスタートアップ(新興企業)の関連イベントに参加し、新たな少額投資非課税制度(NISA)を活用した資金調達の仕組みづくりを提唱した。 「新NISAのバージョンアップを図る必要がある」と強調。その後、記者団に「上場3年以内や未上場の(新興企業の

焦点:英総選挙圧勝の労働党、経済立て直しに「魔法の杖」なし
2024.07.05

焦点:英総選挙圧勝の労働党、経済立て直しに「魔法の杖」なし

William Schomberg[ロンドン 5日 ロイター] - 4日投開票の英総選挙を受けて次期首相に就任する見通しとなった労働党のスターマー党首は、選挙運動で与党・保守党の「14年間にわたる経済の失敗」を批判してきたが、低迷する経済を手早く立て直す「魔法の杖」が次期

上半期倒産、10年ぶり高水準の4931件…円安による輸入コスト増や人手不足関連の倒産目立つ
2024.07.05

上半期倒産、10年ぶり高水準の4931件…円安による輸入コスト増や人手不足関連の倒産目立つ

 東京商工リサーチが5日発表した2024年上半期の企業倒産件数は、前年同期比21%増の4931件だった。上半期としては3年連続で増加し、14年(5073件)以来10年ぶりの高水準となった。円安を受けた輸入コストの上昇など物価高に関連した倒産が23%増えたほか、人手不足関連の倒産も2・1倍と増加

池上彰が「国公立大学の無償化」を提言する理由 “Fラン”大学は「淘汰」されるが専門職大学は「増加」と予測
2024.07.05

池上彰が「国公立大学の無償化」を提言する理由 “Fラン”大学は「淘汰」されるが専門職大学は「増加」と予測

たった16年で社会は大きく変わります。16年後の2040年、日本はこれまでの私たちの経験からくる想像が全く通用しない未来を迎えているかもしれません。その意味でも、いま重要なのは、未来を生きる子どもたちの「教育」です。しかし今の日本の教育においては、さまざまな問題が取り沙汰されています。

【高島屋、フィードフォース、岡山製紙】実体経済に好転の兆しが見える中で業績大幅成長を発表した3銘柄の注目ポイント
2024.07.05

【高島屋、フィードフォース、岡山製紙】実体経済に好転の兆しが見える中で業績大幅成長を発表した3銘柄の注目ポイント

 1ドル160円突破でさらなる物価高騰も懸念されるなか、実体経済はポジティブな数値が出ている。賃上げ率は大企業で5%を超え、インフレ率を超える数字となっている。それを支えているのは好調な企業業績だが、好決算を発表した企業の中で注目すべき銘柄はどのようなものか。個人投資家、経済アナリストの古賀真

アングル:米株高の裾野拡大に期待感、来週以降の決算発表に注目
2024.07.05

アングル:米株高の裾野拡大に期待感、来週以降の決算発表に注目

Lewis Krauskopf[ニューヨーク 5日 ロイター] - 米株式市場では株高の裾野が巨大テック「マグニフィセント・セブン(M7)」以外にも広がるとの期待が浮上しており、来週以降の決算発表で増益率がM7に追いつけるかに注目が集まっている。 S&P

米テキサス州知事が今週末に来韓 韓国企業に追加投資要請へ
2024.07.05

米テキサス州知事が今週末に来韓 韓国企業に追加投資要請へ

【ソウル聯合ニュース】米テキサス州のグレッグ・アボット知事ら一行が今週末に来韓し、韓国企業の関係者らと相次いで面会する。業界関係者が5日、伝えた。 アボット氏ら州政府関係者は8日にソウル市内のホテルで韓国貿易協会が開く懇談会に出席する。 一行はテキサス州に投資してい

公的年金の運用益、過去最高の45兆円 円安と株高影響 GPIF
2024.07.05

公的年金の運用益、過去最高の45兆円 円安と株高影響 GPIF

 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は5日、昨年度の運用益が45兆4153億円だったと発表した。過去最高の運用益で、4年連続の黒字となった。収益率は22.67%。円安と株高が大きく押し上げた。 資産別では、国内株式が19兆3928億円、外国株式が

ソシオネクストの株式を1年前に買った人、株価リターンはいくらになったのか? 【2024年7月5日】
2024.07.05

ソシオネクストの株式を1年前に買った人、株価リターンはいくらになったのか? 【2024年7月5日】

本記事ではソシオネクスト <6526> の株価について解説します。2024年7月5日時点における過去1年間の株価の推移や最高値など、今後の投資判断や株価分析に役立つ情報をお届けするので、参考にしてください。※リターンなど%表記のものは小数第三位を四捨五入した結果を表

日立製作所の株式を1年前に買った人、株価リターンはいくらになったのか? 【2024年7月5日】
2024.07.05

日立製作所の株式を1年前に買った人、株価リターンはいくらになったのか? 【2024年7月5日】

本記事では日立製作所 <6501> の株価について解説します。2024年7月5日時点における過去1年間の株価の推移や最高値など、今後の投資判断や株価分析に役立つ情報をお届けするので、参考にしてください。※リターンなど%表記のものは小数第三位を四捨五入した結果を表示し

福井県 補助金申請手続き怠り7.6億円’自腹’に「9月県議会までに再発防止策示す」
2024.07.05

福井県 補助金申請手続き怠り7.6億円’自腹’に「9月県議会までに再発防止策示す」

国への補助金の手続きを怠り、本来受け取れるはずだった7.6億円が不交付となった件で、杉本知事は9月県議会までに再発防止策をまとめ、そのうえで責任の取り方を示すとしました。これは5日、6月県議会で杉本知事が説明したものです。この問題は2018年と昨年度に県が整備したマ

三菱重工の株式を1年前に買った人、株価リターンはいくらになったのか? 【2024年7月5日】
2024.07.05

三菱重工の株式を1年前に買った人、株価リターンはいくらになったのか? 【2024年7月5日】

本記事では三菱重工業 <7011> の株価について解説します。2024年7月5日時点における過去1年間の株価の推移や最高値など、今後の投資判断や株価分析に役立つ情報をお届けするので、参考にしてください。※リターンなど%表記のものは小数第三位を四捨五入した結果を表示し

NTTの株式を1年前に買った人、株価リターンはいくらになったのか? 【2024年7月5日】
2024.07.05

NTTの株式を1年前に買った人、株価リターンはいくらになったのか? 【2024年7月5日】

本記事ではNTT <9432> の株価について解説します。2024年7月5日時点における過去1年間の株価の推移や最高値など、今後の投資判断や株価分析に役立つ情報をお届けするので、参考にしてください。※リターンなど%表記のものは小数第三位を四捨五入した結果を表示してい

近畿の倒産件数が今年上半期1200件突破 “焼き肉店”倒産が増加 コロナ融資返済や円安が追い打ち
2024.07.05

近畿の倒産件数が今年上半期1200件突破 “焼き肉店”倒産が増加 コロナ融資返済や円安が追い打ち

歴史的円安などに苦しめられたことしの上半期。近畿の倒産件数は、前年を上回り、1264件となりました。中でも特に目立ったのが飲食店の倒産です。東京商工リサーチは、ことし上半期の近畿2府4県の倒産件数を1264件と発表しました。前の年の上半期に比べ253件増え、10年ぶ

東京マーケット・サマリー(5日)
2024.07.05

東京マーケット・サマリー(5日)

■レートは終値(前日比または前週末比)、安値─高値<外為市場> ドル/円 ユーロ/ドル ユーロ/円 午後5時現在

今年上半期の倒産件数2014年以降最多 物価高や人手不足要因が増加
2024.07.05

今年上半期の倒産件数2014年以降最多 物価高や人手不足要因が増加

企業の倒産件数が、この10年で最多となりました。帝国データバンクによりますと、負債額1000万円以上で法的な手続きを経て倒産した企業の数は、2024年1月から6月までの半年間で4887件にのぼり、2023年の同じ時期と比べて20%以上(22.0%)増え、2014年以降で最多になっ