# 規正法改正案

　自民党派閥の裏金事件に端を発した政治資金規正法改正案の実質的審議が始まった２３日の衆院政治改革特別委員会では、自民案提出者で同党政治刷新本部座長の鈴木馨祐氏（神奈川７区）が答弁者として立った。野党からの批判にさらされ防戦一方の中で「有意義な見直しには真摯（しんし）に対応したい」と表明。修正の

　自民党派閥の裏金事件を受け、衆院政治改革特別委員会は23日、政治資金規正法改正案の質疑が行われ、実質的な審議が始まった。　焦点となっている政策活動費（政活費）について、自民は領収書の公開を否定。政活費禁止を掲げる立憲民主党など野党との隔たりの大きさが改めて浮き彫りになった。

　衆院政治改革特別委員会は23日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた各党の政治資金規正法改正案に対する初の質疑を行った。自民案提出者の鈴木馨祐氏は、再発防止を最重視して政治資金収支報告書への不記載や虚偽記入を抑止する内容だと説明。立憲民主党の本庄知史氏は、1件150万円を超える寄付

　自民、立憲民主両党などがそれぞれ提出した政治資金規正法改正案は23日午前、衆院政治改革特別委員会で実質審議入りした。　改正は自民派閥の裏金事件を踏まえたもので、岸田文雄首相（自民総裁）は今国会中の実現を目指している。　改正案は自民と日本維新の会がそれぞれ単独で提出

　自民党派閥の裏金事件を受けた与野党の政治資金規正法改正案が出そろい、衆院政治改革特別委員会で22日、審議入りした。自民案、立憲民主党・国民民主党・無所属会派「有志の会」の共同案、日本維新の会案など計5法案の趣旨説明が行われたが、岸田文雄首相が目指す「今国会での成立」の見通しは立っていない。<

　立憲民主党の安住淳国対委員長は22日、政治資金規正法改正案を審議する衆院政治改革特別委員会に関し「自民党の手ぬるい案では国民の政治不信は解消しない。野党側の意見を聞いて修正協議に臨んでほしい」と記者団に述べた。

　日本維新の会は22日、自民党派閥の裏金事件を受けた独自の政治資金規正法改正案を衆院に提出した。政党が党幹部らに支出する政策活動費を見直し「特定支出」制度を新設するのが柱。政党が支出できる使途や総額を制限し、10年後に領収書などを公表する。パーティー券購入者の公開基準額は、現行の「20万円超」

　日本維新の会は21日、自民党派閥の裏金事件を受けた独自の政治資金規正法改正案をまとめた。　政党が議員に支出し、使途の公開が不要な政策活動費を見直し、「特定支出」制度を創設することが柱。10年後に支出先や領収書を公開し、支出総額にも上限を設ける。22日に国会に提出する。<

　与野党は21日、衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で、各党が提出している政治資金規正法改正案を22日に審議入りさせる日程で正式合意した。23、24両日に提出者への質疑、27日に参考人質疑を実施する。

　裏金問題の再発を防止するための政治資金規正法改正案を、自民党が単独で国会に提出した。　通常法案は連立与党の自民党と公明党が一緒に提出するものだが、今回は何度話し合いをしても公明党が自民党案に乗らなかったことから、異例の事態に発展したという。　具体的にはこれまで20

次期衆院選に向けて接近を図る立憲民主党と国民民主党は、２０日に政治資金規正法改正案を衆院に共同提出することで、派閥パーティー収入不記載事件に揺れる自民党を連携して追及する姿勢を演出した。ただ、協議の過程では少数政党である国民民主が譲歩を迫られる局面もあり、決裂の可能性を含んだ「薄氷」の合意とな

　岸田文雄首相は20日、衆院予算委員会の集中審議に出席し、自民党がまとめた政治資金規正法改正案について、今国会で成立を期す考えを改めて示した。だが、より高い透明性を求める野党側への歩み寄りの姿勢はなく、「これで信頼回復できるのか」などの厳しい指摘が相次いだ。　「顔を洗って出直して

　自民、立憲民主両党は20日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案について、衆院政治改革特別委員会で22日に審議入りする日程で大筋合意した。　特別委の与野党筆頭理事の大野敬太郎（自民）、笠浩史（立憲）両氏が20日、国会内で会談した。改正案を巡っては、

　自民党の渡海紀三朗政調会長は20日、立憲民主、国民民主両党などが政治資金規正法改正案を衆院に共同提出したことを受け、「真摯（しんし）に話し合って、直すべきところがあれば、直すのはやぶさかではない」と述べた。　先に提出した自民の改正案を修正する可能性に言及したものだ。大分市内で記

立憲民主、国民民主両党は２０日、自民党派閥パーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法改正案を衆院に共同提出した。収支報告書に不記載などがあった場合に政治家が責任を負う「連座制」導入や、政策活動費禁止を盛り込んだ。付則には、国会議員が規正法違反などで起訴された場合に所属政党への

　自民党派閥の裏金事件を受けて、立憲民主党と国民民主党、無所属会派「有志の会」は20日、政策活動費の禁止や政治家に対する罰則強化を柱とした政治資金規正法改正案を、衆院に共同で提出した。　使い道の公開義務がない政策活動費をめぐり、自民案は残したうえで、大まかな項目ごとの公開としてい

　立憲民主、国民民主両党、衆院会派「有志の会」は20日、自民党派閥の裏金事件を踏まえた政治資金規正法改正案を衆院に共同提出した。　国会議員の責任を厳格化する「連座制」導入などに加え、政策活動費の禁止を盛り込んだ。自民党案への対案と位置付け、成立を求めていく方針だ。　

　毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は4月20、21日実施の前回調査（22％）から2ポイント下落の20％で、2カ月続いた回復傾向は頭打ちになった。不支持率は前回と同じ74％。自民党支持率も前回から3ポイント下落の17％で立憲民主党の支持率（20％）を下回った。