# 米IT企業
総務省がメタなどSNS事業者5社に「なりすまし型偽広告」への対策を要請
SNS上の詐欺広告が社会的な問題となるなか、総務省は有名人などになりすました偽広告への対策を実施するよう、アメリカのIT大手「メタ」など5社に要請したことを明らかにしました。松本剛明 総務大臣「SNS等において、なりすまし型偽広告が流通・拡散しまして、こうした広告を
「つながなくても」利用できる…開発競争が激しい「生成AI」の新たなサービスが発表 一方で課題も“身近なアプリに落とし込めるか”
開発競争が激しい「生成AI」。きょう、日本でも、私たちの生活を変えるかもしれない生成AIの新たなサービスが発表されましたが、徐々に課題も見えてきています。「最高のAI体験をパソコン上で実現できます」きょう、マイクロソフトが公開した最新型のパソコン。最大
「再エネ投資をしないとデジタル敗戦」って本当なのか？それよりも原子力と火力で電気代を安くせよ
（杉山 大志:キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）■ データセンターや半導体製造といった電力多消費産業が成長する 第7次エネルギー基本計画の検討がはじまった。 政府資料を見ると 今後はデータセンターや半導体製造といった電力多消費産業が
「ブラックロックESG世界株式ファンド（為替ヘッジなし）」が実現するESG投資と好成績の両立！ 「転職サイトのクチコミ」まで投資に生かす
「ブラックロックESG世界株式ファンド(為替ヘッジなし)」は、「ダイヤモンド・ザイNISA投信グランプリ2024」の世界株部門で最優秀賞に輝いた。同投資信託は世界最大の資産運用会社、ブラックロックが運用し、NISAのつみたて投資枠でも購入することができる。 いまやESG(環境保
巨大IT規制 新たな法成立も…現場取材から分かった課題とは？【WBS】
巨大IT企業であるアップルやグーグル。12日、これらの世界的な企業を規制するための新たな法律が、国会で成立しました。企業間の競争を促すことで、新たなサービスの提供や価格を引き下げることなどが狙いですが、実現することはできるのでしょうか？ 現場を取材すると、大きな課題を抱えている実態が分かりまし
OSやアプリストアなど提供の巨大IT企業を規制へ。法案が成立
公正取引委員会は12日、スマートフォンのOSなどを開発する巨大IT企業を抑制し、公平な競争を促す法律「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」が参議院会議において可決/成立したと発表した。 スマートフォンが国民生活や経済活動の基盤になりつつ
「スマホソフトウエア競争促進法」参院本会議で可決。巨大IT企業のアプリ市場独占を規制、2025年末までに施行
日本国内のスマートフォン向けアプリ市場での巨大IT企業の独占を規制する「スマホソフトウエア競争促進法」（スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案）が本日、参議院本会議で可決・成立しました。公正取引委員会による所管のもと、2025年末までに施行
スマホアプリ新法が成立、アップルやグーグルを規制
スマートフォンのアプリ市場で支配力を強める巨大IT企業を規制する法律が12日、参院本会議で可決、成立した。米アップルと米グーグルが事実上の規制対象となり、日本のデジタル市場の競争促進をねらう。 新法「スマホソフトウェア競争促進法」は、スマホを動かす基本ソフト（OS）▽アプリを追
イーロン・マスク氏 「チャットGPT」手掛けるオープンAIに対する訴訟を取り下げ
アメリカの実業家イーロン・マスク氏が「チャットGPT」を手掛けるオープンAIへの訴訟を取り下げたことが分かりました。理由は明らかにされていません。マスク氏は今年2月、オープンAIが設立当初の理念に背いて利益を追求しているとして、同社やアルトマンCEOを相手取り、西部カリフォルニア
【韓国】カカオとカカオバンク、モバイル身分証提供
韓国ＩＴ大手のカカオは６日、傘下のインターネット専業銀行カカオバンクと共に、年内にもモバイル身分証明書サービスを提供すると発表した。 カカオとカカオバンクはモバイル身分証明書の民間提供事業者に選定され、今月からシステムの開発に着手した。行政安全省の適合性評価を経て、サービスを開
【台湾】イノベックス、日本勢も協業先など求め出展
台北市南港区の南港展覧館で７日まで開かれているスタートアップ関連のイベント「イノベックス」に、日本からはＩＴ企業や産業支援機関などが出展し、台湾内外の企業に協業などを呼びかけている。 ロボットに組み込むアプリケーションの開発などを手がけるユニキャスト（茨城県日立市）は、アバター
DMM系、550億円を調達 ビットコインの不正流出保証で
IT大手DMM.comのグループで暗号資産（仮想通貨）交換業を手がけるDMMビットコインは5日、ビットコインの不正流出に対応する原資として、グループ内から550億円を調達すると発表した。グループ企業からの増資や借り入れにより、10日までに調達を完了する見通し。流出した482億円相当の全額保証
NY株、続落
【ニューヨーク共同】30日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続落し、午前10時現在は前日比371.00ドル安の3万8070.54ドルを付けた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は32.91ポイント安の1万6887.67。 米景気の先行きを不安視した売りが先行した。前
藤田金屬子会社「テンテコ」 鋼材マッチング 誰でも出品
テンテコは不要在庫を抱える出品者と鋼材を探す購入者のマッチングを図る。出品者は不要在庫をECサイトに出品し、自由に価格を設定、変更できる。購入者は出品製品から欲しい品種、サイズなどを探して購入する。輸送は同社が手配を代行する。取引成立時に製品価格の内口銭5％が同社に入る仕組み。IT企業のフラー
友だちの彼氏はIT企業勤めで年収800万円位あるようです。「生涯年収」はどのくらいなのでしょう？ IT企業には退職金がないようですが。
世間一般的に「IT企業は高収入」といったイメージを持つ人もいるのではないでしょうか。IT企業とはコンピューターに関する技術を取り扱っており、専門的な知識の習得が可能です。「就職するならIT企業がよい」というように、早いうちから方向性を定めている人もいることでしょう。また、結婚相手
故スティーブ・ジョブズもピクサー本社に実践 オフィスの工夫の効果とは？
2022年8月2日、創業32年目にして株式上場したIT企業がある。企業向けのクラウドシステムサービス会社「日本ビジネスシステムズ（通称JBS）」だ。虎ノ門ヒルズに本社を構え、売上高1128億円（2023年9月期）、社員数2500人の大企業ながら、BtoBのため、知名度は低い。
ここは本当に中国か？HUAWEIが2000億円以上かけて作ったR＆D開発センターがスゴすぎた
2021年に新エリアが完成した東莞にある「HUAWEI R＆D開発センター」に行ってきた。中国の最先端の技術を開発する従業員は、どんな環境で働いているのだろうか。深セン市に本社をもつHUAWEIは、R＆D開発センターが隣の市である東莞（DongGuan）市にある。東莞市は、広州と
旧帝大・早大・慶大…〈高学歴学生〉が選ぶ「人気企業」ランキング…高収入「五大商社」が上位を独占
すでに来年、2025年の春入社に向けた採用活動が活発化していますが、いまどきの高学歴の学生は、どのような企業を選んでいるのでしょうか。就活生による人気企業ランキングをみていきます。株式会社リクルート/「リクナビ」によると、2025年卒業予定の大学生の就職内定率は、5月1日時点で7
アマゾン、グーグル、Metaなど16社がAI開発の安全性を約束
16の主要IT企業は5月21日に開幕した英韓共催のAIサミットで、AIの安全性のための誓約を結んだ。 英国政府の発表によると、Amazon、Google、Meta、Microsoft、OpenAI、サムスンら16社は、AIの開発や導入において悪用などのリスクを検証し、深刻なリス
愛媛県ＤＸ化推進へ 新たな最高デジタル責任者補佐官に辞令
県政のデジタル化を進めるため、県は最高デジタル責任者補佐官として担当者に辞令を交付しました。県は２０２６年度までにおよそ６０００人のデジタル人材を輩出し、ひとりあたりの県民所得を２８８・４万円に引きあげることなどを掲げていて、最高デジタル責任者補佐官には、その実現に向けた助言など