# 特定地域

１７日朝、首都圏に１時間当たり最大１００ミリを超える大雨が降り、今年初の緊急災難メール（ＣＢＳ）が発送された。随所で道路が水に浸かるなど被害が相次いだ。この地域には１９日まで最大２００ミリの雨がさらに降ると予報され、追加被害も懸念される。気象庁によると、１７日、京畿道議政府（キョ

　◆制度評価　特定地域づくり事業協同組合（特地事業協組）制度の根拠法「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業推進法」は2020年6月の施行から4年。特地事業協組は今年6月末までに全国で100組織を超えた。鹿児島県内は6月創立の宇検を含め8組織。鹿児島県奄美群島内は5組織

　ヨロンまちづくり協同組合は2022年4月1日、鹿児島県与論町内7事業者で設立。5月20日付で特定地域づくり事業協同組合（特地事業協組）として知事認定を受けた。設立時の事業者職種はサトウキビ収穫のハーベスター組合4、介護事業所1、スーパー1、宿泊施設1。　結成キーパーソンは代表理

　人口の減少が続く奄美群島。その一方、新しい暮らしを求めて移り住んでくる人は多い。そこに至る経緯はそれぞれだが、4年前に創設された国の制度を活用した移住例が広がっている。受け皿となっているのは各地の「特定地域づくり事業協同組合」（特地事業協組）。今月26日に、鹿児島県奄美群島内5組合目が宇検村

　移住者を職員として雇用し、組合員である各事業者に派遣する「特定地域づくり事業協同組合」の設立が、全国で100となったことが総務省の調査でわかった。派遣先の業種は農業が最多で89。JAが参画する組合もある。制度開始から4日で5年目を迎え、地方の人手不足解消と移住促進に向けた新たな取り組みとして