# 消費者支援

横浜市商店街総連合会は12日、記者会見を開き、キャッシュレス決済サービス「PayPay」を利用したプレミアム率2割の「横浜市商店街広域プレミアム商品券」を来月、発売することを発表した。同連合会によると、少なくとも80商店街の1200店舗での買い物が可能で、今後、対象店舗は増える見通しという。<

地方自治体などが発行しているプレミアム商品券、皆さんはお使いになっていますか。エネルギー・物価高騰の影響を受けた市民生活の支援や地域活性化を目的として発行されている当券は、金銭的価値が購入金額の何割か加算されており、購入すればお得に買い物ができます。2024年9月1

■自民党・石破茂元幹事長（発言録）　（米不足の対応として備蓄米を）ある程度活用すべきだ。ごくわずかの期間、消費者の不安や困窮を解消する手立てとして、一つの考え方だ。（ラジオNIKKEIのポッドキャスト番組で）

　埼玉県新座市は、キャッシュレス決済の普及と、物価高騰の影響を受けている消費者や事業者を支援するため、新座市キャッシュレス決済ポイント還元事業（第3弾）を9月1日から30日まで実施する。なお、予算上限に達した場合は早期終了となる。●合計最大2万5000円相当還元　市

　東京都西東京市は6月1日～10月31日の期間、キャッシュレス決済の普及・促進と物価高騰などの影響を受けている市内中小企業・個人事業所の売り上げアップや生活者の負担軽減を目的に、キャッシュレス還元キャンペーン「西東京市を応援キャンペーン！キャッシュレスで最大10％戻ってくる！」を実施する。

　食費や光熱費など物価高騰の影響を受けている市民を支えるため、川崎市はプレミアム率２０％のデジタル商品券の申し込みを６月１０日から開始する。国内のＱＲコード決済最大手「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」を活用し、１セット６千円分の商品券を５千円で販売する。１人当たり最大で１０セットまで購入できる。