# 海援隊☆DX

日本企業のデジタルトランスフォーメーションが進まない場合、2025年移行、最大で年間12兆円もの経済損失が生じる可能性があると、経済産業省は警鐘を鳴らしています。「2025年の崖」と呼称されるこのリスクをチャンスに変える企業の取り組みが本格化しています。デジタル技術

【日刊工業】◆新エッチング技術採用　キオクシア、第10世代から　26年にも(1)◆丸紅、中小DX支援　レボックスと提携　AIで部品見積もり(1)◆農薬散布ロボ外販　高精度自律走行　レグミンが年度内(1)【鉄鋼新聞】◆日本製鉄

　ポテトチップス、じゃがりこ、堅あげポテト、かっぱえびせん――。人気スナックの品質を保つために、スナック最大手・カルビーがDXの試行錯誤を続けている。　カルビーでは原料、生産から物流、営業まで、さまざまなデータを持つ。2019年にDX推進委員会を立ち上げ、データをつなげることや、

　「マッドマックス」シリーズ最新作「マッドマックス　フュリオサ」のジャパンプレミアが5月22日、東京・グランドシネマサンシャイン池袋で行われ、主人公フュリオサ（アニヤ・テイラー＝ジョイ）役の吹き替え声優を務めるファイルーズあいが出席。「映画界の革命的な作品。見ているだけで、怒りを発散しているん

　秋田県教育庁は、秋田県立近代美術館をメタバース上で再現した「メタバース×キンビ」を公開している。自宅のパソコンからアクセスし、同館に収蔵されている美術品等を鑑賞できるサービスだ。■バーチャル上で美術品に触れられる　「メタバース×キンビ」では、秋田県立近代美術館にあ

ソフトバンクは5月22日、低軌道衛星ブロードバンド「Starlink Business」（スターリンク・ビジネス）の機材レンタルサービスを開始した。建設機械レンタル大手のアクティオと協業し、建設業界の試験導入や短期かつスポット利用のニーズに応える。　Starlinkの導入にあたっ

　クオリティアは5月21日、フソウホールディングスによるメール誤送信防止サービス「Active！gate SS」の導入事例を発表した。　フソウグループは、「Answers for Community 地域の数だけアンサーがある」をミッションに、上下水道事業や住宅・設備事業に再生可

　キヤノンシステムアンドサポートは5月22日、中小企業のITを支援する「まかせて IT DX」シリーズの拡充を発表、映像データの活用を支援する“映像ソリューション”の提供を2024年6月に開始する。　ITを用いた業務効率化に必要なサービスを提供するソリューションで、顧客の環境に最

現場DXプラットフォーム『カミナシ』を提供するカミナシは、5月22～24日にパシフィコ横浜で開催される「人とくるまのテクノロジー展 2024 YOKOHAMA」に出展する。現在、世界は“The triple planetary crisis”という3つのリスク（気候変動、生物多様

　オルツは5月21日、Databricksと連携したことを発表した。エンタープライズ向けのデータ構造化、およびそのデータを基盤とするAI/DX化の加速を目的に連携したという。　この連携では、オルツが持つ深層学習や大規模言語モデル（LLM）、音声認識などのAI技術と、Databri

　株式会社シーエーシー（以下、CAC）は21日、企業のITアプリケーション運用を包括的に担う「CAC マネージド アプリケーション オペレーション サービス（以下、マネージドAOS）」を提供開始した。　マネージドAOSは、顧客企業に代わり、サービスデスク、監視業務、障害対応、アプ

《マスクなしでの岸田さんの病院訪問、ホントに気分が悪い。まるでコロナなどなかったかのような振る舞いは、すべての国民の軽視だと思う》《この病院、一般の来院者にはマスク付けろって言ってるくせに、岸田はノーマスクでOKなのかよ。 庶民をバカにしてんだろ》《病院に行ってマス

県政のデジタル化を進めるため、県は最高デジタル責任者補佐官として担当者に辞令を交付しました。県は２０２６年度までにおよそ６０００人のデジタル人材を輩出し、ひとりあたりの県民所得を２８８・４万円に引きあげることなどを掲げていて、最高デジタル責任者補佐官には、その実現に向けた助言など

ProGrade Digital（プログレードデジタル）は5月10日（金）、microSDXC UHS-II V60 GOLDシリーズに最大容量512GBを追加。同日よりAmazon.co.jpで販売している。税込価格は2万7,400円。同メモリーカードシリーズにおいて最大容量の

【日刊工業】◆NTNがEVシャフト　国内外で受注開始　トルク損失70％低減(1)◆村田製、車内CO2吸着　EV内気循環　眠気リスク減(1)◆造船向けDXツール　住重系、クレーン稼働可視化(1)【鉄鋼新聞】◆神戸製鋼が新中期経

経済産業省と国土交通省は5月20日、「モビリティDX戦略案」を公表した。世界でSDV（ソフトウェア・ディファインド・ビークル）の開発競争が激しくなる中、API（アプリケーションプログラミングインターフェース）の標準化のほか、半導体やLiDAR（ライダー）、高精度地図の技術力向上などにより、日本

岸田文雄総理大臣が19日、山形県内入りし、デジタルを活用した医療現場の視察や県内の業界関係者らとの車座での対話に臨みました。自民党内の裏金問題について謝罪したものの、自民党県連の関係者からは厳しい声も挙がりました。正午過ぎ、飛行機で県内に入った岸田総理は、はじめに酒田市の日本海総

　伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は、データマネジメントの基礎知識やデータ活用を習得する教育サービス「デタカツ」の提供を開始したと発表した。同サービスでは、利用者がカードゲームを通してITシステムや業務課題に対するデータ活用の効果を考えることを図る。1人当たりの税抜価格は5万円からで、D

バイク本来の利便性を大きく損なう要因となっている「駐車場が足りない／欲しいところにない」という問題。本連載でも、2輪車関連団体／自治体／民間事業者による取り組みなど様々に紹介してきたが、今回は視点を変えて、ビッグデータとDX(デジタルトランスフォーメーション)推進について提言したい。ユーザーに

　日本政府が必死に旗を振るDX推進政策。が、コロナ禍での電子システムの乱立や「マイナ保険証」をめぐる混乱を見ても、政府自身がその理念を理解しているようには到底思えない。経済ジャーナリストの荻原博子さんが「デジタル化」のバカげた実態を斬る。　***　2024年3月31