# 日韓請求権協定

　【ソウル共同】ソウル中央地裁は28日、1965年の日韓請求権協定に基づく日本の拠出資金で個人補償が十分行われなかったのは不当だとして、元徴用工遺族らが韓国政府に賠償を求めた2件の訴訟について、請求をいずれも棄却。元徴用工らの個人請求権は同協定で消滅していないとした韓国最高裁の確定判決を踏まえ

元徴用工の遺族が日韓請求権協定に基づく日本の経済援助を元徴用工の救済に充てなかったとして韓国政府に対し損害賠償を求めた裁判で、ソウル地裁は原告の訴えを退ける判決を下しました。日本と韓国は1965年、国交を結ぶにあたって、両国国民の請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決された」

　戦後補償問題に取り組む全国の市民団体でつくる「強制動員真相究明ネットワーク」が27日、東京都内で集会を開き、世界文化遺産への登録が決まった新潟県の「佐渡島の金山」での朝鮮人強制労働など、各地の事例を報告し合った。登壇者は「強制動員などなかったという歴史否定の動きが強まっている。生存する被害者