# 教職
生徒の自殺を防ぐ「岩手モデル」 命を絶って6年 ようやく策定
2018年7月に岩手県立不来方高3年の男子バレーボール部員だった新谷翼さん（当時17）が顧問からの暴言や叱責（しっせき）などを理由に自死した問題で、県教育委員会は28日、再発防止「岩手モデル」を策定し、公表した。県教委と学校は、自死の背景などを検証した第三者委員会から対応の不備を指摘されてい
4人に3人が自腹の経験アリ…非正規教員までが日常的に自腹を切っている公立学校現場の衝撃データ
教育行政学者の福嶋尚子さん、公立中学校事務職員の栁澤靖明さん、名古屋大学大学院教育発達科学研究科博士後期課程院生の古殿真大さんは、これまで明らかになっていなかった「教師の自腹」について、2023年8月、公立小中学校の教員や事務職員にアンケート調査を行った。その調査によると、回答者の4人に3人が
岩教組定期大会始まる 教職員の労働条件・待遇改善を【岩手・盛岡市】
岩手県内で働く教職員でつくる労働組合、岩教組、岩手県教職員組合の定期大会が2日間の日程で始まりました。 大会には県内6つの支部からおよそ140人が出席しました。岩教組の佐藤工中央執行委員長はあいさつで、教職員やスクールサポートスタッフの数が足りていない現状について訴え、「県教委
大阪・関西万博への生徒たちの招待 やめるよう京都の教職員組合が要望 「安全確認できるまで凍結を」
大阪・関西万博の会場建設工事で爆発事故が起きたことなどを受け、京都の教職員組合が、安全確認ができるまで学校の生徒たちを招待する事業をやめるよう府に要望しました。24日午前、京都教職員組合などは、京都府の教育委員会や万博の担当部署を訪れ、要望書を提出しました。京都府は
生徒に「ひき殺されてこい」発言も、教職員25人が処分や指導の対象に…長崎県内の公立校
長崎県教育委員会は、2023年度に県内の公立校で、体罰や不適切な指導が25件（前年度比8件減）あったと発表した。体罰などを受けた児童・生徒は97人（同32人増）に上り、うち9人が鼓膜損傷や打撲などのけがを負った。 内訳は小学校11件（69人）、中学校10件（23人）、高校4件（
「教職の魅力化作戦」で議論活発に 支援員配置の拡充など提言へ【長崎市】
教職員の働き方や職場環境を見直して教職の魅力や、やりがいを積極的に発信しようという県の「教職の魅力化作戦会議」が21日開かれました。夏前には提言を取りまとめる予定です。教職の魅力化作戦会議のメンバーは長崎大学教育学部の木村国広 教授を座長に学校やPTA、行政、それに
深刻「教員のなり手不足」 県内の教職員 約4割「残業45時間超」 授業の準備や部活動の指導要因 【大分発】
教職員の労働環境について。大分県内の小中学校の教職員などでつくる労働組合の調査で、約40パーセントの教職員が、月に45時間を超える残業をしていることが分かった。県教職員組合は2023年、県内の公立の小中学校や幼稚園などの教職員を対象に勤務実態を調査。その結果、1か月
韓国の教員「生まれ変わっても教員になりたい」19.7％ 過去最低
教員の働き方改革へ 宮崎市の公立中学校でテストの採点をデジタル化するシステムが導入 その効果は
高校生向け教職講座「教育者へのトビラを開こう」山梨大6/9
福岡市教職員組合、組合活動向け情報集約サービス導入--執行部と組合委員の連携に寄与
「実態のない営業所を置いて入札に参加したのは不当」とした住民男性の監査請求を棄却「法人住民税を納付し村に損害なし」参加要件の見直し求める付帯意見
教職調整額引き上げ、国庫負担金は720億円増 文科相が見通し
「働いても働いても仕事が終わらない…」教員の労働環境の抜本的な改善求め緊急街頭活動、残業代に代わる「教職調整額」引き上げ提言にも「ごまかされてはいけない」
基本給上乗せ「10％以上」に 教員確保へ引き上げ提言 中教審部会
教職員の7割が校務システム改善に関心あり、システックITソリューション調査
実習30時間で返還免除 大学院修了教員の奨学金 文科省
