# 政府・通信

林官房長官は、自民党総裁選に向けて、自身が掲げる政策のひとつとして、マイナ保険証への切り替えに伴う現行の健康保険証の廃止時期について、見直す可能性について言及しました。林官房長官「マイナンバー保険証については、まだまだ国民の皆様、いろんな ご不安がある。不安を耳にす

　【ワシントン共同】米下院共和党は6日、今月末の予算切れによる政府機関の一部閉鎖を回避するつなぎ予算案をまとめた。米メディアが報じた。期間は来年3月下旬までの6カ月間。2025年1月に就任する新大統領の下で25会計年度（24年10月～25年9月）予算を決める狙いだ。民主党からは超党派の協力が必

　自民党総裁選に立候補を表明している林芳正官房長官は7日、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」への移行に関し、現行の健康保険証の廃止期限を見直す可能性に言及した。　視察先の東京都内の病院で記者団に明らかにした。　政府は現行の健康保険証を12月に廃止する政令

（ＣＮＮ）　米国は、ロシアが主要な海底ケーブル周辺での軍事活動を増強していることを突き止め、今や破壊工作に踏み切る公算が大きいと認識している。世界の通信インフラの重要な部分を機能不全に陥らせることが目的だ。米当局者２人がＣＮＮに明らかにした。当局者の１人によると、ロシアはかねて軍

カナダ政府が中国製EV＝電気自動車に新たに100％の関税を課すことについて、中国政府はカナダ政府に対して、WTO＝世界貿易機関の紛争解決の手続きに基づく2国間協議を要請したと発表しました。カナダ政府は先月26日、中国で製造され輸入されるEV＝電気自動車に対し、新たに100％の関税

【09月07日 KOREA WAVE】韓国の建設業界で高齢化が進み、労働者の主力は50代と60代になっている。建設勤労者共済会が2日に発表した「2024年建設勤労者総合生活実態調査」で分かった。この調査によると、新規参入年齢も上昇傾向で平均年齢は51.8歳、参入年齢は39.4歳に

　日韓首脳会談のため韓国を訪問していた岸田文雄首相は7日午後、羽田空港着の政府専用機で帰国した。　

　岸田文雄首相は7日、韓国訪問を終え、政府専用機で羽田空港に帰国した。

　「日本に大盤振る舞いの尹錫悦（ユン・ソクヨル）糾弾！」、 「日本は歴史歪曲、独島領有権主張をやめよ！」　日本の岸田文雄首相が訪韓した6日、市民社会団体は街頭に立った。過去の行いについての謝罪もなく歴史歪曲をくりかえす日本政府と、日本に対する「低姿勢屈辱外交」を続ける尹錫悦政権を

通信大手のNTTが進めている光通信技術を使った次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」が初めて、国際回線として日本と台湾の間で開通しました。なぜ、最初の開通先が台湾だったのか...経済安全保障の思惑も絡んだ、IOWN開通の舞台裏を追跡取材しました。NTTが中心になって開発する次世代

9月4日、米ノースカロライナ州に住むマイケル・スミスは、AIで生成した数十万の楽曲を使い、合計1000万ドル（約14億円）もの印税をだまし取ったことで複数の容疑をかけられ逮捕された。起訴状によると、スミスは、Apple MusicやSpotify、Amazon Musicといった

厚生労働省は６日、終戦後に旧ソ連に抑留され、シベリア・モンゴル地域で死亡した合わせて１３人の身元を新たに特定し、漢字の氏名や出身地をホームページで公表しました。栃木県出身で身元が特定されたのは発表による読み方で池沢（澤）佐太雄さんです。（イネザオ ツィダオ）シベリア

　【ワシントン時事】米政府は6日、スパイ行為などを取り締まる国家安全条例が3月に香港で制定されたことを受け、香港での経済活動にリスクが高まっていると米企業に警告した。　条例違反を理由とした調査や罰金、訴訟の恐れがあると指摘している。　警告は国務省、財務省、商務省、国

　日本政府が79年前に沈没した帰国船「浮島丸」の乗船者名簿を提供したことについて、好意と考えることなく責任を問うべきだと指摘する声があがっている。　日帝強制動員市民の会（市民の会）は6日に発表した声明で、「韓国政府は日本政府から浮島丸の乗船者名簿を受け取るだけでなく、きちんとした

中米・パナマの政府は、コロンビアとの国境にある「ダリエン地峡」を通って不法に入国したインド人100人以上を強制送還しました。地元メディアによりますと、パナマ政府は6日、コロンビアとの国境にあるジャングル地帯「ダリエン地峡」を通って不法入国したインド人移民130人を飛行機で強制送還

米共和党の大統領候補のドナルド・トランプは9月5日、次期大統領選に勝利した場合にノルウェーや中国、韓国などが導入している政府所有の投資ファンドを、関税からの資金を用いて創設することを提案した。トランプは、ニューヨーク経済クラブでのスピーチの中でこの提案を行い、「なぜ米国には国家の

今や小学生もスマホを持っていてもおかしくない時代だが、一方で通信費の負担は増加しており、特に出費が多い子育て世代は家計のやりくりに四苦八苦しているだろう。「そもそも我が家の通信費は妥当なのか？他の家庭はどうなの？」と気になる人に、興味深い調査結果をご紹介。子育て世代の通信量に関する調査によると

【09月07日 KOREA WAVE】韓国・仁川（インチョン）のマンション地下駐車場で8月1日発生した火災では、電気自動車（EV）や充電施設に対する火災の懸念が高まった。これを受け、ハン・ドクス（韓悳洙）首相は6日に主催した国政懸案関係閣僚会議で「EV火災安全管理対策」をとりまとめた。これまで

　【ワシントン時事】ブルームバーグ通信は6日、バイデン米政権内で、政府系投資ファンドの設立案が浮上していると報じた。　先端技術やエネルギー、重要鉱物資源などへの投資を想定。中国との競争にさらされている企業支援も視野に入れているという。関係者の話として伝えた。　大統領

2024年9月5日、格安SIMのHISモバイルは新プラン「自由自在2.0」を発表するとともに、同日15時より提供を開始しました。新たに月10GBや月30GBを追加したり、5分かけ放題を6分かけ放題にするなど、まさに“最安値級”となっています。でも、他社プランと比べると実際にどのくらい安いのでし