# 国際経済

（ブルームバーグ）： 世界の国債が昨年12月以降で最長となる５日続伸した。市場のコンセンサスが今年のより多くの利下げに振れていることが債券の買いを促している。ブルームバーグがまとめるソブリン債の指標は、５日まで５営業日連続で上昇した。このまま６日続伸すれば、昨年11月以来の連続高

　中国の国有企業で世界最大の鉄道車両メーカーの中国中車が、アメリカ向けで初めてとなる東部マサチューセッツ州ボストン都市圏の地下鉄車両の納入を始めてから約５年が経過した。運行開始当初から脱線したり、バッテリーが爆発したりといったトラブルが相次ぎ、たびたび運行中止に追い込まれる「問題児」（運行当局

ロシアのプーチン大統領はウクライナ侵攻をめぐり、日本が対ロ制裁を続ける限り、北方領土問題を含む平和条約締結交渉を続ける根拠がないと述べました。プーチン大統領「平和条約に関する対話を継続する条件がない」プーチン大統領は5日、各国の通信社との会見で、日本が

　ロシア北西部サンクトペテルブルクで5日、毎年恒例の国際経済フォーラムが開幕した。　ウクライナ侵攻が長期化し西側諸国による制裁が続く中、新興・途上国「グローバルサウス」との経済協力を進め、孤立を回避するのが狙い。プーチン大統領が7日の全体会合で演説する。　ただ、外国

[シドニー ４日 ロイター] - オーストラリア統計局が４日発表した第１・四半期の経常収支は、輸入の急増と商品輸出価格の下落を受け、予想に反して赤字に転落した。経常赤字は４９億豪ドル（３２億７０００万米ドル）。市場予想は５１億豪ドルの黒字だった。２０２３年第４・四半期の黒

先月の韓国から東南アジア向けの輸出がこの２年で最大幅に増えたことがわかった。４１カ月来の黒字規模を記録した貿易収支全体でも東南アジア市場が相当な割合を占めた。対中・対米輸出も好調を見せ、輸出は全体では８カ月連続で増加した。韓国産業通商資源部が２日に明らかにしたところによると、先月

　【ロンドン＝中西梓】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟産油国による「ＯＰＥＣプラス」は２日、オンラインで閣僚級会合を開き、今後の生産計画を協議する。原油価格は安定的に推移しており、現在の生産量の維持で合意する公算が大きい。一部の国が実施している自主減産についても、継続が決まる

[パリ ３０日 ロイター] - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、本部パリ）で開催された会議に出席した１２７カ国・地域は３０日、高収益の多国籍企業に対するグローバル課税の「第１の柱」について、６月末までに最終合意する方針を再確認した。共同議長が明らかにした。３日間の会議では合意

（ブルームバーグ）： 為替投資家は31日、市場で広がる円買い介入観測について答え合わせの日を迎えた。政府・日本銀行の介入実施観測があった５月の大型連休中の円反発を巡り、予想を超える介入額が明らかになれば、円安が一段と進みかねない。日銀統計の確報値と介入がないことを前提に短資会社が

　日本製鉄は30日、米鉄鋼大手USスチール買収について、米国以外の全ての規制当局から承認を取得したと発表した。

【世宗聯合ニュース】韓国とアラブ首長国連邦（UAE）は29日、商品やサービスなどの貿易を自由化する自由貿易協定（FTA）の要素に加えて幅広い分野での協力と交流強化を図る、包括的経済連携協定（CEPA）に署名した。韓国が中東と2国間の自由貿易協定を結ぶのは初めて。CEPA締結により、韓国政府は中

　日中韓の経済団体は27日、３カ国首脳会談に合わせてソウル市内で「第８回日中韓ビジネスサミット」を開催した。サプライチェーン（供給網）の安定化や持続可能な発展に向けて協力する内容などが盛り込まれた共同声明を発表した。　日本経済団体連合会（経団連）、中国国際貿易促進委員会（ＣＣＰＩ

　対外投資の収益は国内の有形・無形・人的投資には向かわず、コスト削減にまい進した結果が現状の日本経済・構造に表れている。■特集「円弱」はこちら　2023年度の経常収支は25.3兆円と07年度以来、16年ぶりに過去最大を更新した。その間、対外収支構造は大きく変貌してい

中国のキャッシュレス化は目覚ましい。現金払いが主流だった社会から、20年足らずでモバイル決済普及率は86％に達した。Alipay（アリペイ）とWeChat Pay（ウィーチャットペイ）がどこでも利用できるようになり、中国での支払いは世界で最も便利で煩わしさのないものになった。ただ

［リスボン　２８日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのセンテノ・ポルトガル中銀総裁は２８日、リスボンでの記者会見で、ユーロ圏のインフレは制御されており、金融政策の緩和プロセスは「まもなく開始される」と語った。

自動車産業の未来をリードする世界の「ライトハウス工場」の６０％は中国にあることがわかった。韓国には自動車のライトハウス工場はまだない。韓国自動車研究院は２８日、「ライトハウス工場を通じて見た自動車製造工程革新動向」と題する報告書で、世界の自動車産業ライトハウス工場１７カ所のうち５

　山陽特殊製鋼は27日、インド連結子会社のサンヨウ・スペシャル・スチール・マニュファクチャリング・インディア（SSMI）を完全子会社したと発表した。24日付で三井物産が保有する全株式となる304万6821株（議決権所有割合15・43％）を13億2500万ルピー（約25億円）で取得した。

自動車メーカー、トヨタをはじめとした輸出系の大企業は大きな利益を出す一方で、国内に展開する中小企業の多くは価格転嫁に苦しみ、賃上げの上げ幅にも格差が生まれつつある状況です。足元の超円安が日本経済を揺さぶっているわけですが、ここにきて「日米の金利差」だけが、円安の原因ではないと主張する有識者が増

　（寄り付き）日経平均株価は前営業日比120円10銭高の3万8766円21銭と反発して始まった。前週末の米国株の上昇を受けて、幅広い業種で買いが先行している。

（ブルームバーグ）： イタリア・ストレーザで開かれた主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は貿易相手国の経済を損ねているとして中国を批判する共同声明を25日に採択して閉幕したが、フランスのルメール財務相も安価な中国製品の過剰な輸出により世界経済全体が脅かされていると指摘した。