# 事業継続

9月1日の「防災の日」を前に、働く人たちの防災への意識が明らかになりました。28日、東京・中央区の歌舞伎座で、首都直下地震を想定した訓練が行われました。訓練は、アマゾンジャパンが中央区や歌舞伎座と合同で実施したもので、観光客を含む帰宅困難者らの受け入れ態勢などを確認

　2024年8月8日の宮崎県沖地震（M7.1）によって、改めて日本列島に南海トラフ巨大地震の危機があることを意識させられた。　しかし、帝国データバンクが8月9日に発表した緊急リポート「事業継続計画（BCP）の策定状況（2024年）～南海トラフ地震防災対策推進地域～」によると、被害

　1969年の発売以来、九州だけで累計11億本を売り上げたご当地アイス「ブラックモンブラン」の竹下製菓（佐賀県小城市）が今年1月、悲しみに包まれた。　2016年に34歳で父・敏昭さんから社長のバトンを渡された創業家の一人娘、竹下真由さんと二人三脚で経営に携わっていた夫で副社長の雅

　長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業で県は２日、総事業費を現行の約１・５倍の４２０億円に増額し、完成時期を７年遅れの２０３２年度とする方針を県公共事業評価監視委員会（友広郁洋委員長）に諮問し、事業継続が承認された。事業費の見直しは０７年度以来で、完成時期の延長は当初目標の１

　富山、石川、福井の北陸地方3県に拠点を持つ企業のうち63.2％が能登半島地震による経営への影響が「あった」と答えたことが13日、北陸経済連合会のアンケートで分かった。自社や取引先、従業員が被災し、対応に迫られたとみられる。今後の必要な防災対策として、多くの企業が事業継続計画（BCP）の見直し

　従業員の離職や採用難などを原因とする「人手不足倒産」が急増している。帝国データバンクが4日発表した調査によると、今年上半期（1～6月）だけで182件発生しており、前年同期の110件から大幅に増加。年間の過去最多を上回るペースで推移している。「従業員10人未満」の小規模企業の倒産

　「過去の水害を踏まえ、2メートルくらいかさ上げをして建てたので、浸水することはないと安心しきっていた」　2019年10月の東日本台風（台風19号）で本社・工場が浸水被害に遭った、いとうフーズ（郡山市）社長の伊藤武（49）は語った。食肉を加工する機械が使えなくなり、商品製造がスト