# エネルギー・電力インフラ

エネルギー分野で大きな被害とウクライナ
2024.08.26

エネルギー分野で大きな被害とウクライナ

 【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、ロシア軍は同日の攻撃でミサイル100発以上と無人機約100機を発射したと主張し、エネルギー分野で大きな被害が出たと明らかにした。通信アプリに投稿した。

太陽光パネルのマイヤー・バーガー、株価55%急落 工場建設中止
2024.08.26

太陽光パネルのマイヤー・バーガー、株価55%急落 工場建設中止

[チューリヒ 26日 ロイター] - スイスの太陽光パネル製造マイヤー・バーガーの株価が26日の取引で55%以上急落した。同社は財務上の理由で米コロラド州の工場建設を中止すると表明。決算発表を再延期し、事業再編計画を策定する方針を示した。同社は今月、追加の資

敦賀原発不合格、28日議論 規制委が「審査書」案
2024.08.26

敦賀原発不合格、28日議論 規制委が「審査書」案

 原子力規制委員会は26日、日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)が新規制基準に適合せず、審査不合格とする「審査書」案を28日の定例会合で議論すると発表した。審査書案は了承される見通しで、一般からの意見公募を実施すれば、10月以降に不合格が正式決定する。不合格は2012年の規制委発足後初めてと

ノルウェー政府系ファンド、再生エネファンドに10億ドル投資へ
2024.08.26

ノルウェー政府系ファンド、再生エネファンドに10億ドル投資へ

Louise Rasmussen[コペンハーゲン 26日 ロイター] - ノルウェーの政府系ファンドは26日、投資会社コペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズ(CIP)の最新の再生可能エネルギーファンドに9億ユーロ(10億1000万ドル)投資すると発表した。

敦賀原発審査不合格の審査書案、28日議論
2024.08.26

敦賀原発審査不合格の審査書案、28日議論

 原子力規制委員会は26日、日本原子力発電敦賀原発2号機が新規制基準に適合せず、審査不合格とする「審査書」案を28日の定例会合で議論すると発表した。

ロシア、ウクライナ各地を空爆 3人死亡 西部リビウでは停電
2024.08.26

ロシア、ウクライナ各地を空爆 3人死亡 西部リビウでは停電

【AFP=時事】ロシアが26日、ウクライナ各地に空爆を行い、ウクライナ当局は少なくとも3人の死亡を発表した。 全国的に空襲警報が鳴り響く中、中部ドニプロペトロウシク(Dnipropetrovsk)州の知事は「敵のテロ攻撃によって死者が1人出た」と発表。南部ザポリージャ(Zapor

薄型電池や光る微生物を公開 パナHD、25年万博で
2024.08.26

薄型電池や光る微生物を公開 パナHD、25年万博で

 パナソニックホールディングス(HD)は26日、2025年大阪・関西万博に出展するパビリオンの一部の概要を大阪府守口市で公表した。「大地」と題された展示エリアで、次世代技術として注目される「ペロブスカイト太陽電池」や酸素に反応して発光する微生物など、研究開発中の技術を紹介する。 

河野デジタル相、自民党総裁選に出馬表明 「財政規律取り戻す」
2024.08.26

河野デジタル相、自民党総裁選に出馬表明 「財政規律取り戻す」

Kentaro Sugiyama[東京 26日 ロイター] - 自民党の河野太郎デジタル相は26日に記者会見を開き、9月の総裁選(27日投開票)への立候補を表明した。日本の財政の現状は「有事」との認識を示し、「そろそろ財政規律をしっかり取り戻さなければならない」と語った。

「6、7分で充填OK」…中国、電気自動車に続いて「「水素自動車崛起」に拍車(2)
2024.08.26

「6、7分で充填OK」…中国、電気自動車に続いて「「水素自動車崛起」に拍車(2)

もちろん現在の業界状況は容易でない。水素自動車の高い価格のために普及は遅れ、関連企業は未収金が増えながら「資金不足」に直面した状況だ。中国経済紙「第一財経」は15日、転換期を迎えた水素自動車業界の現実を伝えた。中国自動車製造協会の集計によると、2023年に中国が生産した水素燃料電池車両は563

「6、7分で充填OK」…中国、電気自動車に続いて「「水素自動車崛起」に拍車(1)
2024.08.26

「6、7分で充填OK」…中国、電気自動車に続いて「「水素自動車崛起」に拍車(1)

「6、7分間ほど充填すれば640キロを無理なく走行できる」。先月訪問した上海嘉定区の水素燃料電池システム製造企業の捷氢科技(SHPT)で会った関係者は水素自動車の強みをこのように説明した。電気自動車など他の新エネルギー車に比べて充填速度や走行距離など効率面で優れているという主張だ

定期検査の高浜1号原子炉起動 関電、9月に営業運転再開
2024.08.26

定期検査の高浜1号原子炉起動 関電、9月に営業運転再開

 関西電力は26日、6月から定期検査に入っていた高浜原発1号機(福井県高浜町)の原子炉を起動した。28日から調整運転に入り、9月24日に営業運転を再開する予定。 定検では、原子炉格納容器内で発生させた蒸気をタービンに送る主蒸気管で、放射線量上昇を高感度で検出する装置を交換。過去の

パナソニック・エナジー、リチウムイオン電池向けカソードのライセンス取得…高性能・低コストへ
2024.08.26

パナソニック・エナジー、リチウムイオン電池向けカソードのライセンス取得…高性能・低コストへ

パナソニック・グループ傘下のパナソニック・エナジーは8月22日、CAMX Power LLC(CAMXパワー社、CAMX)からリチウムイオン・バッテリー用カソード活性材料の最新GEMXプラットフォームのライセンスを取得した、と発表した。GEMXプラットフォームは、CAMXの基本的

ニュースワード「断熱リフォーム」
2024.08.26

ニュースワード「断熱リフォーム」

 断熱リフォーム 建物内の温度が外気温の影響を受けにくい構造になるよう改修すること。床や壁、天井に断熱材を入れたり、熱を通しにくい複層ガラスを使った窓を導入したりする。断熱により冷暖房の利きが良くなって室温が安定するほか、身体への負担軽減やカビやダニの抑制効果も期待できる。 住宅

劇物アンモニアを包み込み常温で固体、取り扱い楽に 兵庫県立大
2024.08.26

劇物アンモニアを包み込み常温で固体、取り扱い楽に 兵庫県立大

 通常は常温で気体のはずのアンモニアを、固体の状態で安定させることに成功した、と兵庫県立大学の研究グループが発表した。ホウ酸の集合体で包み込むことで実現した。次世代エネルギーの水素を貯蔵する手段として注目されるが劇物であるアンモニアを、飛躍的に取り扱いやすくする可能性を秘めた成果だ。この結果は

河野氏、「原発ゼロ」を事実上棚上げ
2024.08.26

河野氏、「原発ゼロ」を事実上棚上げ

 自民党河野氏は会見で、原発政策に関し「今は電力を最大限供給するため、水素やアンモニア、核融合の技術や、リプレースも選択肢としてある」と述べ、持論の「原発ゼロ」を事実上棚上げした。

真夏のキューバで大規模停電、1日のうち14時間以上
2024.08.26

真夏のキューバで大規模停電、1日のうち14時間以上

キューバの広範囲な地域で22日、1日のうち合計14時間以上の停電があり、数百万人もの住民が暑さと湿気に苦しんだ。国営の電力会社は、故障により、発電所6カ所が停止したと発表した。これらの施設は老朽化が著しい。SNSの投稿や現地のロイター関係者によると、ハバナの東に位置

【タイ】いすゞ、タイで電池交換式EVの導入を実証
2024.08.26

【タイ】いすゞ、タイで電池交換式EVの導入を実証

 いすゞ自動車は23日、三菱商事とともにタイで2025年度からバッテリー交換式の電気自動車(EV)の導入事業の実証を推進すると発表した。充電済みのバッテリーと素早く交換することで充電による待機時間(ダウンタイム)を大幅に短縮し、効率的な稼働の実現を目指す。 両社はタイで、いすゞの

【ミャンマー】ミンジャン発電所が再開、「安全と判断」
2024.08.26

【ミャンマー】ミンジャン発電所が再開、「安全と判断」

 シンガポール政府系のコングロマリット(複合企業)セムコープ・インダストリーズは23日、ミャンマー中部マンダレー地域ミンジャンにあるガス火力発電所の稼働を再開したと発表した。国軍と民主派武装組織「国民防衛隊(PDF)」との戦闘激化を受けて操業を一時停止していたが、「従業員が現地に戻っても安全だ

世界市場は2040年3.8兆円…「全固体電池」、残る重要課題
2024.08.26

世界市場は2040年3.8兆円…「全固体電池」、残る重要課題

各メーカーが全固体電池の小型化や耐熱性向上への取り組みを本格化してきた中、硫化物系の全固体電池を手がけるマクセルは一部製品で量産にこぎつけた。「(性能向上により)顧客の反応が変わってきた」と、マクセル新事業統括本部の山田将之担当本部長は手応えを感じている。富士経済(東京都中央区)

独VW、電池生産目標に固執せず EV需要注視=幹部が独紙に
2024.08.26

独VW、電池生産目標に固執せず EV需要注視=幹部が独紙に

[グダニスク(ポーランド)/ベルリン 23日 ロイター] - 独自動車大手フォルクスワーゲンの電池事業責任者、トーマス・シュマル氏は、2030年までに年間200ギガワット時の電池生産能力を新設する目標は「硬直的」なものではないとし、電気自動車(EV)需要がどのように推移するかを注視する