# エネルギー・電力インフラ

台風10号の影響で県内では午後9時現在、2万9000戸が停電しています。九州電力によりますと、南種子町で3930戸、奄美市で3900戸、喜界町で2710戸、鹿屋市で2580戸、志布志市で2270戸、鹿児島市で1700戸、錦江町で1430戸、指宿市で1410戸、肝付町で1340戸、

　関西電力 <9503> は28日、廃炉作業中の大飯原発1、2号機（福井県おおい町）で行われている高圧タービンの解体作業を報道陣に公開した。廃炉作業は2019年度に開始。現在は4段階ある工程のうち、放射性物質を含まない2次系設備の解体などを行う第1段階で、48年度までに完了する計画。　

　ロシア西部キーロフ州のソコロフ知事は28日、州内の石油製品貯蔵施設がドローン（無人機）攻撃を受けたとSNSに投稿した。ウクライナ軍の攻撃を受けたのは国境から1千キロ以上、ロシア側に入った地点で、独立系メディア「メドゥーザ」によると、キーロフ州がドローン攻撃を受けたのは初めてという。<

　ゴルフ場の営業を続ける条件で町有地を売却したのに、運営会社が太陽光発電事業者側に高値で転売したのは不当として、宮城県加美町は28日、土地の所有権が町にあることの確認を求めて仙台地裁に提訴すると発表した。発電事業者側も5日、土地の所有権を主張する訴えを起こしている。　町によると、

Ayman Al-Warfali[ベンガジ（リビア） ２８日 ロイター] - 中央銀行総裁人事などを巡る対立を背景としたリビアの油田操業停止がさらに広がり、２８日にはサリール油田がほぼ完全に生産を停止したと、２人の油田技術者がロイターに明らかにした。サリール

【ソウル聯合ニュース】韓国の現代自動車は28日、ソウル市内で開いた「CEOインベスターデー」で中長期戦略「現代ウェイ」を発表し、今後10年間で未来モビリティー事業に120兆ウォン（約13兆円）を超える投資を行うと明らかにした。　現代ウェイは▼市場状況に機敏に対応するための「現代ダ

日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原発2号機（福井県敦賀市）が国内の原発として初めて事実上の審査不合格になったことについて、原子力規制委員会の山中伸介委員長は28日、決定会合後の記者会見で「大きな判断だったが、今回の決断に迷いはなかった」と述べた。敦賀2号機の再稼働審査は長期化し

夏の暑さ対策には、エアコンの使用が必須です。特に高齢者がいるご家庭では、エアコンを使用して熱中症リスクを下げる必要があります。ただ、エアコンの使用には扇風機と比べて多くの電気代がかかることが気になるところです。そこで本記事では、エアコンを3ヶ月つけっぱなしにした場合の電気代を解説

　関西電力は28日、大飯原発1号機（福井県おおい町）の廃炉作業を報道陣に公開した。現在は全工程4段階のうち第1段階で、放射性物質を含まない2次系設備の解体撤去を進めており、高圧タービンのローター部分の撤去作業を行った。　タービン建屋内で作業員20人が天井クレーンを操作するなどして

　IAEA（＝国際原子力機関）のグロッシ事務局長は、ロシア西部のクルスク原発で深刻な原子力事故が起きる恐れがあると警鐘を鳴らしました。　グロッシ事務局長は27日、ウクライナ軍が越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州のクルチャトフにあるクルスク原発を視察しました。　視察

韓国水力原子力（韓水原）の黄柱鎬（ファン・ジュホ）社長が２８日、チェコ原発受注をめぐる米ウェスチングハウスとの知識財産権紛争訴訟に関連し「近くうまく終えるだろう」と述べた。黄社長はこの日、国民の力の庾竜源（ユ・ヨンウォン）議員の主宰で国会議員会館で開かれたムグンファフォーラムで講

　富士通と大阪大学は28日、量子コンピューターの早期実用化に向けて共同開発を進めている量子計算技術「STARアーキテクチャ」について、量子ビットの効率的な操作手順を自動生成する技術などを開発したと発表した。数万量子ビットの量子コンピューターでも、現行コンピューターで約5年かかる物質のエネルギー

福井県の敦賀原発2号機について、原子力規制委員会は委員会発足後初めて原発の安全審査不合格を意味する審査書案を了承しました。敦賀2号機については原子炉建屋の真下に「活断層」がある可能性が否定できないとして、先月、原子力規制庁の審査チームが原発の新規制基準に適合しているとは認められな

【ソウル聯合ニュース】韓国電池大手のサムスンSDIは28日、米ゼネラル・モーターズ（GM）と米国内の電気自動車（EV）向けバッテリー生産に向けた合弁会社設立のための契約を締結したと発表した。　サムスンSDIはEV市場について、一時的な需要減はあるものの中長期の成長性には変化がない

[２８日 ロイター] - ロシア南部ロストフ州の石油貯蔵施設にウクライナ軍の無人機攻撃があり、貯蔵タンクに火災が発生したと、通信アプリ「テレグラム」のロシア系アカウントが２８日伝えた。ロシア国防省とロストフ州のゴルベフ知事は、ロシアの防空部隊が夜間に同州上空で無人機４機を

家計管理において、光熱費の節約は重要な課題です。特にガス料金は毎月の支出に大きく影響することがあります。プロパンガスと都市ガスを比較すると、一般的にプロパンガスのほうが高いです。こうした価格差の背景には、プロパンガス業界の慣習による不透明な料金設定が影響していると言われています。

ヨーロッパの企業が、特定の鳥の群れを最大4マイル（約6.4キロメートル）先で検知し、風力で発電する風力タービンを停止させる鳥類検知レーダーを開発した。これにより風力タービンが鳥を殺すという過剰な懸念を最終的に解決できるかもしれない。研究によると、風力タービンは確かに鳥を殺している

［メルボルン　２８日　ロイター］ - 豪資源大手フォーテスキューは２８日、再生可能エネルギーを使って鉄を生産する事業を来年開始すると発表した。生産工程で二酸化炭素（ＣＯ２）を大幅に減らすグリーン鉄（グリーンアイアン）で、中国からの強い需要を満たせるようになるとの見通しを示した。

福井県にある敦賀原発2号機の再稼働について、原子力規制委員会は「不適合」とする審査書案を取りまとめました。　日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原発2号機は、7月の審査会合で新規制基準に「不適合」と判断されていました。　原子力規制委員会は、28日の会合で正式に敦賀原発

日本原電が再稼働を目指している敦賀原発2号機について、原子力規制委員会は28日、新規制基準に適合しないとする「審査書」案を了承。事実上、再稼働に向けた審査は不合格としました。これを不服とする日本原電は、あくまでも再稼働に向けて追加調査を行うとしています。　28日は、