# NUMO

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）の山口彰新理事長は3日、オンラインで就任記者会見を行い、処分場の選定に向けた調査の実施地域について「4カ所以上を目指す」と説明した。　第1段階の「文献調査」が北海道寿都町、神恵内村、佐

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査が佐賀県玄海町で始まったのを受け、国と実施主体の原子力発電環境整備機構（NUMO）は2日、隣接する唐津市の議会で地層処分や調査の概要を説明した。拙速な議論への不満に加え、市議からは「地震大国で数万年間安定的な保管が可

　原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）は27日、近藤駿介理事長（81）が任期満了で退任し、原子力安全研究協会理事の山口彰氏（67）が理事長に就く人事を発表した。任期は4年。経済産業相が25日付で認可した。7月1日付。　山口氏

高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場選びをめぐり、佐賀県玄海町を対象とした文献調査が始まりました。原発のある自治体では初めてです。佐賀県玄海町の脇山町長は先月10日、「核のごみ」の最終処分場選びの第1段階にあたる文献調査を受け入れると表明しています。

　原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）は10日、佐賀県玄海町での文献調査実施に伴う事業計画の変更が経済産業相に認可され、同日付で調査を始めたと発表した。文献調査は北海道寿都町と神恵内村に続き全国で3例目。原発立地自治体では初めて。

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定をめぐり、佐賀県玄海町が「文献調査」を受諾したことを受け、事業主体の原子力発電環境整備機構（NUMO）は31日、調査のための事業計画を斎藤健経済産業相に申請した。　文献調査は国の選定プロセスの第1段階にあたり、資料や論