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公正取引委員会は、グーグルやアップルなど「GAFAM」をはじめとする巨大IT企業の取り締まりや調査を担う新部署を来年4月にも設置する方針を固めた。新たな組織は、「官房デジタル・国際総括審議官」をトップとし、アップルやグーグルなどへの規制を念頭に置く「スマホソフトウェア競争促進法」

【1面トップ】〔朝日〕オレンジやカカオ豆・銅　国際価格高騰　商品　足りない世界　紛争や異常気象　供給に制約〔毎日〕「裏金返納」巡り議論　河野氏発言　安倍派猛反発　自民総裁選〔読売〕公取「対GAFA」新部署　来年4月にも　人員3倍超に　法執行や調査強化<

　4月以降、4万円台回復を前に足踏みが続く日経平均株価とは対照的に、ニューヨークダウやS&P500など主要株価指数の史上最高値更新に沸く米国市場。そんな米国市場を牽引する代表的な銘柄群が「GAFAM（グーグル、アマゾン、フェイスブック＝現メタ・プラットフォームズ、アップル、マイクロソフト）」で