# APT40

世界8カ国のサイバーセキュリティ機関が、中国を拠点とするハッカー集団が政府や民間企業のネットワークに侵入し、効率的に活動しているという警告を発した。7月9日に発表されたオーストラリア主導の報告書で、米国、英国、日本、カナダ、ニュージーランド、ドイツ、韓国のセキュリティー機関は、中

　内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）と警察庁は7月9日、豪州が主導する、中国の国家的な支援を受けたサイバー攻撃グループ「APT40」に関する国際アドバイザリーの共同署名に加わったと発表した。　「APT」（Advanced Persistent Threat：高度で継続的

　警察庁と内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は9日、オーストラリア当局が作成した中国系ハッカー集団に関する注意喚起文書に、米国や韓国など6カ国の機関と共同で署名したと発表した。サイバー攻撃への関与が疑われる国や組織を名指しして被害抑止を狙う取り組み「パブリック・アトリビューション」の

　警察庁などは9日、中国政府を背景とするハッカー集団「APT40」が日本企業などをサイバー攻撃していたと発表した。攻撃者を特定して非難声明を出す「パブリック・アトリビューション」の実施となり、日本政府としては7例目。　警察庁によると、APT40は中国の国家安全部と関連があるといい

中国政府が関与しているとされるサイバー攻撃に対処するため、警察庁はアメリカなど7カ国と連携することを決めた文書に共同署名しました。サイバー攻撃集団「APT40」は、中国の国家安全部が関与しているとされていて、官公庁をターゲットに、防衛関連情報などの国家機密を狙っているとみられてい