鳥獣保護管理法のニュース

被害拡大も苦戦するクマ駆除　報酬過少だけではない、現場のリアルな声「適法な発砲か不安」札幌猟友会

近年頻繁にクローズアップされている「クマ」による人的被害。環境省の発表によると2023年度のクマ類による人身被害の発生件数（人数）は198件（219人、うち6人死亡）で、統計のある2006年度以降で過去最多を記録した。こうした現状に対して、政府も手をこまねいているわけではない。環

　クマの市街地出没対策で、環境省の専門家検討会は8日、鳥獣保護管理法を改正し、市街地での銃猟が可能となる要件を条件付きで緩和する対応方針をまとめた。埼玉県内の猟友会関係者は「今まで以上の注意喚起と意識啓発が求められる」と話した。　秩父市生活衛生課によると、2023年度の同市内での

　使用禁止の猟具「かすみ網」を販売したとして、警視庁は26日、鳥獣保護管理法違反の疑いで、川崎市の通信販売会社の社長（51）を書類送検した。購入などした男性8人も書類送検した。

３１日未明に群馬県安中市の住宅にクマ１頭が侵入し、この家に住む夫婦が重傷を負った。クマが市街地に出没して家屋や人を襲う「アーバン・ベア」による被害は、国内各地でも相次いでいる。秋田市では昨年１０月９日、６０代から８０代までの男女４人がクマに襲われ、けがを負った。現場はＪＲ秋田駅か

　環境省は23日、クマによる人身被害が相次いでいることを受け、住宅地での猟銃の使用を緩和する案を有識者検討会に示した。　7月にも対応を決めた上で、鳥獣保護管理法の改正に向けた作業を始める。　住宅密集地での発砲は、住民の安全性を確保する観点から同法で原則禁止されている

　昨年度過去最多の人的被害が出たクマ対策に関し、環境省の専門家検討会は23日、一定の条件下で市街地での銃猟が可能となるよう鳥獣保護管理法の改正を柱とする対応方針案について議論した。大きな異論は出ず、法改正を目指す見通しとなった。検討会は夏ごろに方針として正式に取りまとめる予定。　

住宅地にクマが出た際、銃による捕獲は警察官の指示が原則になっていますが、環境省の有識者会議はこの規制を緩和する方向性を了承しました。　クマを巡っては、2024年3月までの1年間に219人がけがをしていて、人への被害は過去18年で最も多くなりました。　4月にはヒグマな