# 雇用関係

　働き方・雇用形態の多様化が進む一方、人材流出によって会社が不利益を被るケースもあるだろう。それでは、“企業側が退社する人に対して何らかの罰則を与える”ということは可能なのだろうか。実際の法律相談に回答する形で、弁護士の竹下正己氏が解説する。【質問】　中間管理職です

　国の雇用調整助成金（雇調金）などの雇用関係助成金のうち、2023年度に不正受給と認定された件数は前年度比16件増の43件で、総額は約2億9580万円増の計約5億2500万円となり前年度から倍増したことが5日、栃木労働局への取材で分かった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い不正申請が相次いだ。

子供と接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版ＤＢＳ」創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法」は１９日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。行政の監督の仕組みがある学校や保育所などに確認を義務付け、禁錮刑以上の場合は刑の執行終了から最長２０年は採用されないなど就業を制限する