# 集団的自衛権

　政府が2014年に憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定してから1日で10年となった。これに基づき成立させた安全保障関連法により、自衛隊の任務は拡大。中国や北朝鮮の軍備増強も踏まえ、日米同盟による共同対処能力の強化が進む。自衛隊が米軍の艦艇などを守る「武器等防護」は常態化し、紛争

2014（平成26）年　安倍晋三内閣が集団的自衛権の行使を限定容認することを閣議決定。従来、内閣法制局の解釈では集団的自衛権の行使は全面禁止とされていたが、新たな憲法解釈により可能にした。安全保障環境の激変などを踏まえたもの。1954（昭和29）年　新警察法の施行により、戦後の旧

　防衛省・自衛隊は1日、発足から70年を迎えた。中国や北朝鮮、ロシアの軍事的脅威が増す中、政府は憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊と米軍の一体的運用が進んでいる。岸田文雄政権では反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を認めるなど日本の安全保障政策が転換点を迎えており、憲法9条に基づ

　日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている。　そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起