障害者雇用のニュース

障害者雇用の法定雇用率未達で「社名公表」寸前からの挽回劇　法定雇用率クリアへの3年で見えた成果と課題

　2021年秋。建設現場への人材派遣を生業とするアーキ・ジャパン(東京都新宿区)に激震が走った。行政側から連絡があり、障害者雇用に取り組まないのであれば、障害者雇用促進法に基づいて企業名を公表すると通告されたのだ。　一定数以上の従業員を抱える事業主には、障害者の雇用が義務づけられ

　内閣府が公開した令和5年度版『障害者白書』によれば、国民のおよそ9.2％が何らかの障害を有していることになるという。国も平成26年度から「発達障害者地域支援マネジャー」を各地域に設置するなど施策を進めてはいるものの、いまだ十分に対応しきれていないのが現状だろう。　世間においても

さいたま市のJR大宮駅前に「繋」と書かれた白いのれんをかけた居酒屋がある。きらびやかなネオン街の中では目立ちにくい佇まいだが、外からは分からない熱い誕生の物語があった。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介）●「人は稼げてなんぼ」「稼げる職場を作りたい。人って稼げてな

　官民共同で障害者雇用を促進しようと、福岡労働局はこの春、「福岡モデル」の構築に乗り出した。人手不足に悩む企業に対し、障害者雇用の先進企業への見学などを促し、採用を検討してもらう取り組み。同局は「多様な人材が活躍する土壌づくりにつながることを企業に伝えていきたい」としている。（植田優美）

　一定数以上の従業員を抱える事業主には、障害者の雇用が義務づけられている。雇用者に占める身体、知的、精神の各障害者の割合を定めたものが「法定雇用率」だ。今年4月、その法定雇用率が2.3％から2.5％に変更された。　企業は従業員40人ごとに、障害者を1人雇わねばならない。従来の基準

　就労支援事業と飲食店運営を手掛けるＩＭＯＭ（イムオム、本社名古屋市中区錦２の６の19長者町通ビル４階、松田雄基社長、電話０５２・２２８・２７１３）は、就労継続支援Ｂ型事業所を相次いで開所する。現在、愛知県内で４拠点運営しており、来年５月までに10拠点体制にする。施設利用者は、運営する飲食店の

　チーズ工房の数が年々増えている。農水省によると国内工房数は2022年度で346カ所に上り、10年間で1・9倍となった。フレッシュタイプや白カビタイプなど多様な種類の国産チーズを楽しみたいという消費動向に応える。近年では、チーズの食べ方などを消費者に直接提案できる飲食施設を備える動きもある。<

現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。今回紹介するのは「障害者雇用で働いて