# 防衛体制強化

　政府は26日、総合的な防衛体制強化の一環として、平時から自衛隊や海上保安庁が使用可能な「特定利用空港・港湾」に鹿児島、熊本、福井3県の12施設を追加した。　持ち回りの関係閣僚会議で了承した。これまでの選定と合わせ10道県28カ所となる。台湾有事などをにらみ、対応能力向上を期す。

　政府が進める総合的な防衛体制強化の一環で、平時から自衛隊や海上保安庁の航空機・艦船が使用できる「特定利用空港・港湾」について鹿児島県は23日、候補に挙がっていた県管理の徳之島空港（徳之島）と名瀬（奄美大島）、和泊（沖永良部島）を含む6港湾の指定を受け入れる方針を明らかにした。県は「必要な整備

　政府は防衛体制強化の一環として、平時から自衛隊や海上保安庁が使用できる「特定利用空港・港湾」に、熊本、福井両県の空港など4施設を追加する方針を固めた。　関係者が21日、明らかにした。これまでの選定と合わせて、9道県の20カ所となる。南西有事などをにらみ、対応能力の向上を目指す。

　政府は、防衛体制強化に向け、有事の際に自衛隊や海上保安庁の使用に備えて整備する「特定利用空港・港湾」に、福井、熊本両県の計4カ所を追加指定する方針を固めた。部隊展開や国民保護、訓練拠点の確保が目的で、近く関係閣僚会議で決定する。対象施設は全国で計20カ所になる。政府関係者が21日、明らかにし