# 長崎地裁判決

　国が定める被爆援護対象区域の外で長崎原爆に遭ったため被爆者と認定されていない「被爆体験者」について、岸田文雄首相は21日、被爆者と同等の医療費助成を行うと述べた。　同日、首相公邸で大石賢吾長崎県知事や鈴木史朗市長と面会後、記者団に明らかにした。　一方、被爆体験者が

　岸田文雄首相は、長崎原爆に国の援護区域外で遭い、被爆者と認められていない「被爆体験者」の救済策を21日に表明する方針を固めた。長崎地裁判決で被爆者と認められた15人に限定せず、支援対象とする方向で調整している。政府関係者が明らかにした。21日朝に公邸で大石賢吾長崎県知事、鈴木史朗長崎市長と面

　国が指定した援護区域外で長崎原爆に遭った被爆体験者44人のうち15人だけを被爆者と認めた9日の長崎地裁判決を受け、被告の長崎市と長崎県は10日、鈴木史朗市長と大石賢吾知事が11日に上京し、厚生労働省と対応を協議すると発表した。原告団は10日、市と県に対し、原告以外も被爆者と認め、問題を全面解

　林芳正官房長官は9日の記者会見で、被爆体験者の一部を被爆者と認めた長崎地裁判決を巡り、岸田文雄首相による解決に向けた調整指示に触れ「関係省庁において判決内容を精査した上で調整を進めていく」と述べた。