# 野党批判

　野党は2日、在沖縄米兵による相次ぐ性的暴行事件を巡り、事案の公表や情報共有に消極的だった政府、捜査当局の対応を批判した。共産党の小池晃書記局長は記者会見で、昨年12月の事件が沖縄県に伝わっていれば、再発防止策が取られて今年5月の2件目は防げた可能性があると強調。6月16日の沖縄県議選後に露見

自民党内で岸田文雄首相（党総裁）に対し、退陣や次期総裁選への出馬断念を迫る動きが公然と出始めている。９月の総裁任期を見据え、党内の権力闘争が始まったという見方もあるが、首相の求心力低下を内外に印象付けるような手法には、野党や自治体の首長からも冷ややかな声があがる。■「覚悟を決めて

　立憲民主党の野田佳彦元首相は17日の衆院決算行政監視委員会で、政治資金規正法改正をめぐり、岸田文雄首相が立憲民主党の泉健太代表との党首会談を行わなかったとして「最初からスルーするのは邪道だ」と、激しい調子で批判した。　野田氏は、批判を浴びた自民党の修正案について「公明党と党首会談をやってよう

岸田首相は17日の衆院決算行政監視委員会で、自民党の横浜市連の会長が岸田首相の退陣論について発言し、斎藤洋明議員も16日に公の場で岸田首相の責任論を展開したことについて問われ「ご指摘のような様々な声が党の内外からある。ことは謙虚に受け止めなければならないと思う」と述べた。その上で

児童手当の拡充などを盛り込んだ少子化対策関連法案の採決が、参議院・内閣委員会で行われ、与党の賛成多数で可決されました。少子化対策関連法案には、▼児童手当の所得制限を撤廃し、対象を18歳の高校生まで広げることや、▼親が働いているかどうかを問わず保育園などを利用できる「こども誰でも通

　政治資金規正法改正を巡る攻防の前哨戦となった20日の衆院予算委員会では、自民党派閥の裏金事件の真相究明や政治改革に対する岸田文雄首相（自民総裁）の姿勢に野党の批判が集中した。　昨年12月に事件対応へ「火の玉になる」と宣言した首相が「火だるまになった」（立憲民主党中堅）格好だ。2

　岸田文雄首相は20日、衆院予算委員会の集中審議に出席し、自民党がまとめた政治資金規正法改正案について、今国会で成立を期す考えを改めて示した。だが、より高い透明性を求める野党側への歩み寄りの姿勢はなく、「これで信頼回復できるのか」などの厳しい指摘が相次いだ。　「顔を洗って出直して