# 違法性

【熱海土石流】遺族の問いかけに鈴木知事はうなずくだけで無言 「何も始まっていない」 発生から3年
2024.07.03

【熱海土石流】遺族の問いかけに鈴木知事はうなずくだけで無言 「何も始まっていない」 発生から3年

熱海市伊豆山を襲った土石流災害は7月3日で発生からちょうど3年となり、被災地では追悼式が行われました。関連死も含めて28人が犠牲となったこの災害をめぐっては、復旧・復興の遅れが指摘されていて、取材に応じた熱海市の斉藤栄 市長は「否めないと思う」と認めた上で、理由について「用地の買

田畑裕明衆院議員、政治資金パーティー案内状に「ご入金のみ」欄…次期衆院選への影響懸念の声も
2024.06.29

田畑裕明衆院議員、政治資金パーティー案内状に「ご入金のみ」欄…次期衆院選への影響懸念の声も

 田畑裕明衆院議員(富山1区)が政治資金パーティーの案内状に「ご入金のみ」との項目を設け、地元から非難が上がっている。国会で野党から違法性を指摘されたものの、田畑氏は問題はないとの認識だ。地元議員らは「問題は田畑氏の説明の仕方にある。本質が分かっていない」などと語り、次期衆院選への影響も懸念し

”ご入金のみ” のパーティー案内状で釈明した田畑議員 富山市連総会の出席した議員からも厳しい意見…
2024.06.28

”ご入金のみ” のパーティー案内状で釈明した田畑議員 富山市連総会の出席した議員からも厳しい意見…

自身の政治資金パーティー案内状に“ご入金のみ”の項目を記載した件、26日に釈明した自民党の田畑裕明衆議院議員。身内の議員からも説明不足だと批判が相次ぎました。「有権者に誠意ある謝罪」を求める声もあがっています。自民党 田畑裕明 衆議院議員:「この入金のみという記載の関係につきまし

「核使用の威嚇は違法…米の拡大抑止、廃棄すべき」広島で原爆国際民衆法廷討論会
2024.06.18

「核使用の威嚇は違法…米の拡大抑止、廃棄すべき」広島で原爆国際民衆法廷討論会

 「米国が朝鮮半島で進めている『拡大抑止政策』は、国際法と国連憲章に違反する違法行為だ」 8日、日本の広島平和公園内の国際会議場で開かれた「1945年の米国の核兵器投下の責任を問う原爆国際民衆法廷・第2回国際討論会」で下された主要な結論だ。原爆国際民衆法廷は、平和市民団体である「

「ご入金のみパーティー」 立民、自民巡り違法性追及
2024.06.10

「ご入金のみパーティー」 立民、自民巡り違法性追及

 立憲民主党は10日の参院決算委員会で、自民党の一部議員の政治資金パーティー対応に関し、出席せずに会費だけを支払う選択肢を有権者に示したとも受け取れる事例があるとして、問題提起した。立民の村田享子氏は「ご入金のみパーティー」と表現し、違法性の有無を追及。岸田文雄首相は「まずは議員本人が適切に説

自民・田畑議員のパーティーめぐり野党が追及 岸田総理「本人が説明するべき」
2024.06.10

自民・田畑議員のパーティーめぐり野党が追及 岸田総理「本人が説明するべき」

自民党の田畑裕明衆院議員の政治資金パーティーを巡り、野党側は「寄付行為」にあたるとして違法性を追及しましたが、岸田総理大臣は「本人が説明すべき」と述べるにとどめました。立憲民主党 村田参院議員「ご入金のみ、パーティーご入金のみの場合でもパーティーの対価だと思いますか

旧統一教会の献金勧誘訴訟、7月最高裁判決
2024.06.10

旧統一教会の献金勧誘訴訟、7月最高裁判決

 旧統一教会側の違法な勧誘で献金被害に遭ったとして、元信者の遺族が損害賠償を求めた訴訟の上告審弁論が10日、最高裁であり、遺族側が「献金勧誘の違法性が認められるべきだ」と訴え結審した。判決は7月11日に言い渡される。

大川原化工機事件 社長ら「意図的に事実をゆがめた」 控訴審で主張 国と都は反論
2024.06.05

大川原化工機事件 社長ら「意図的に事実をゆがめた」 控訴審で主張 国と都は反論

 機械メーカー「大川原化工機」への捜査の違法性を巡る控訴審が始まり、社長らは「意図的に事実をゆがめた」と主張し、国と東京都は争う姿勢を示しました。 「大川原化工機」を巡っては、違法な捜査で社長らが逮捕・起訴されたとして、東京地裁が国と都に合わせて約1億6000万円の賠償を命じまし

大川原化工機事件 控訴審始まる 「意図的に事実歪め立件」と主張
2024.06.05

大川原化工機事件 控訴審始まる 「意図的に事実歪め立件」と主張

機械メーカー「大川原化工機」への捜査の違法性を巡る控訴審が始まり、社長らは「意図的に事実を歪めた」と主張し、国と東京都は争う姿勢を示しました。「大川原化工機」を巡っては、違法な捜査で社長らが逮捕・起訴されたとして、東京地裁が国と都に合わせておよそ1億6000万円の賠償を命じました

韓国市民団体「広島・長崎への原爆投下は国際法違反…米国の責任を問う」
2024.06.05

韓国市民団体「広島・長崎への原爆投下は国際法違反…米国の責任を問う」

 「私たち被爆者が本当に望むことは、米国が1945年に広島・長崎に核を投下したことを謝罪し、それを出発点に全世界の核が鉄くずになる日を迎えることです」(韓国原爆被害者協会のイ・ギヨル監査) 「米国の原爆投下が1945年の当時の国際法でも違法だということを『原爆国際民衆法廷』で明ら

大川原化工機、規制対象巡り同業他社にパブコメ依頼 「除外を」採用されず
2024.06.03

大川原化工機、規制対象巡り同業他社にパブコメ依頼 「除外を」採用されず

生物兵器に転用可能な噴霧乾燥機を無許可で輸出したとして外為法違反罪などに問われ、その後起訴が取り消された精密機械製造会社「大川原化工機」(横浜市)が、噴霧乾燥機が規制対象になる際、同社の製品が規制から外れるよう省令案の変更を求める意見を経済産業省のパブリックコメントに出すよう同業者に依頼してい

ゴミ捨場で貴重品をあさっている人を見かけました。ゴミではありますが、窃盗として罰金などが発生しないのでしょうか?
2024.05.29

ゴミ捨場で貴重品をあさっている人を見かけました。ゴミではありますが、窃盗として罰金などが発生しないのでしょうか?

時折、ゴミ捨場でゴミをあさっている人を見かけることがあります。自分で使うのはもちろん、換金目的の可能性もあるでしょう。マンションや自治体では、そうしたゴミ捨場のマナーがトラブルの原因になることも多いです。望ましい行為ではありませんが、そもそもゴミ捨場からゴミを持ち帰る行為は窃盗な

名前だけで実体のない「ペーパーカンパニー」。メリットは何? 違法性はある?
2024.05.24

名前だけで実体のない「ペーパーカンパニー」。メリットは何? 違法性はある?

副業や投資などで利益が増え、節税手段としてペーパーカンパニーを設立することを検討している方もいらっしゃるかもしれません。しかし、実体のないペーパーカンパニーは脱税を疑われやすく、リスクが高いため安易に利用することはおすすめできません。そこで本記事では、ペーパーカンパニーの節税効果

コチョウラン「回収めど」、熊本 木村知事、違法性を否定
2024.05.10

コチョウラン「回収めど」、熊本 木村知事、違法性を否定