# 農業政策

　【シドニー時事】オーストラリア上院は1日、生きた羊の洋上輸出を2028年5月までに段階的に廃止する法案を可決した。　下院は通過済みで、所定の手続きを経て施行される。出荷の減少や輸送中の大量死事故を受け、動物福祉を重視して廃止に踏み切った。業界は反発しているが、政府は補助金を支給

政府は人工知能（ＡＩ）やドローン（無人機）などの先端技術を活用した「スマート農業」の普及に向け、機器を導入する生産者らに対する新たな支援制度を創設する方針を固めた。複数の政府関係者が２８日、明らかにした。岸田文雄首相が２９日に視察先の山梨県で表明する。先の通常国会で成立した「スマート農業法」に

　三重県四日市市は、ふるさと納税の返礼品として「松阪牛」の提供を5月に取りやめた。国の返礼品の基準を満たしていたが、県内9市町の生産区域から「ブランドを揺るがす」と、取り扱いをやめるよう求められた。有識者は「返礼品基準と商標登録制度などとの整合性に課題がある」と指摘する。　四日市

　全国農業協同組合中央会（JA全中）の山野徹会長は18日までに共同通信のインタビューに応じ、食料安全保障を基本理念に据えた改正食料・農業・農村基本法が5月に成立したことに関し、日本農業の転換点になるとの認識を示した。持続可能な農業の鍵を握る生産コストの価格転嫁については「できる品目から議論すべ

　米国で3月下旬、高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）に感染した乳牛が世界で初めて確認され、全米12州101農場に広がっていることが同国農務省（USDA）の発表資料から明らかになった。搾乳作業を通じて感染牛と接触した酪農従事者3人も感染していた。事態を重く見た農水省は、都道府県に周知を図る一方

　政府は12日、首相官邸で食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の会合を開き、岸田文雄首相は食料・農業・農村基本計画を年度内に策定するため、夏から議論を始めるよう坂本哲志農林水産相に指示した。　食料・農業・農村基本法（農基法）の改正を受けた対応。首相は「農林水産・食品分野の政策再構

　政府は31日、2023年度版の農業白書（食料・農業・農村の動向）を閣議決定した。気候変動や国内の生産者の急減を背景に「食料安全保障上のリスクが高まっている」と指摘。29日に成立した改正食料・農業・農村基本法に基づき、国民一人一人に安定して食料を届けるため、国内の生産拡大などによる供給基盤の強

　29日に成立した改正食料・農業・農村基本法は「食料安全保障の確保」を基本理念に掲げた。世界的な人口増や気候変動による食料調達リスクの高まり、今後さらに進む国内の人口減、環境問題への対応方針を定めた。基本法改正で農政はどう変わるのか──。　一般的に「基本法」は国の政策の基本方針を

“農政の憲法”とも言われる「食料・農業・農村基本法」が25年ぶりに改正されました。食料安全保障の確保が強化されています。25年ぶりに改正された「食料・農業・農村基本法」では、食料安全保障を強化する施策が多く盛り込まれました。ウクライナ侵攻や世界的な気候変動などを背景

　食料安全保障の強化を柱とした改正食料・農業・農村基本法が29日、参院本会議で可決、成立した。　農業に関連する国の基本的な方向性を定める同法は「農政の憲法」と言われ、本格的な見直しは1999年の制定以来初めてとなる。　ロシアによるウクライナ侵攻などで食のサプライチェ

　大阪府知事や大阪市長を務めた橋下徹氏は26日、フジテレビ系「日曜報道　THE PRIME」（日曜午前7時半）に出演し、最近、国産米の取引価格が急騰し、今後の値上がりに懸念が出ていることについて、政府のコメ対策に疑問を呈した。　コメの価格の値上がりは、昨年の猛暑の影響で供給量が減

　今国会の会期末まで残り1カ月。衆参両院では連日、各委員会で改正（改定）法案などの審議が大詰めを迎えつつあるが、そんな中、野党議員から「大臣更迭に値するのではないか」と怒りの声が上がったのが参院農林水産委員会だ。　同委員会では「農業政策の憲法」と言われる「食料・農業・農村基本法」

東京商工リサーチの調査によると、2023年度に倒産した農業関連企業は過去最多の82件。円安による肥料の値上がりなど、経費が上がった影響で倒産件数は高止まりとなっています。さらにロシアのウクライナ侵攻で、小麦の供給が止まる懸念も。キャベツ農家の森さんは「もう、我慢を超えている」と胸