# 虚偽記入

　岸田文雄首相が会長を務めた自民党岸田派（宏池会）は、週内に政治団体の解散届を総務相宛てに提出する調整に入った。早ければ3日に行う方向だ。政治資金規正法に基づく手続きで、67年の歴史に幕を下ろす。党内6派閥のうち解散届の提出は森山派に続き2例目。関係者が2日、明らかにした。　岸田

自民党の派閥パーティー収入不記載事件で、政治資金規正法違反（虚偽記入）罪に問われた安倍派（清和政策研究会）事務局長で会計責任者の松本淳一郎被告（７６）の論告求刑公判が９日、東京地裁（細谷泰暢裁判長）で開かれ、検察側は「法の趣旨や目的を害する程度が大きく極めて悪質」として禁錮３年を求刑、弁護側は

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、二階派の政治資金収支報告書に収支を偽って記載したとして、政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪に問われた元会計責任者永井等被告（70）の論告求刑公判が22日、東京地裁で開かれる。判決は9月10日の予定。　被告は6月の初公判で起訴内容を認め、

　長崎県の大石賢吾知事（４２）の後援会の政治資金収支報告書に虚偽記入された疑いについて、大石氏は９日、県庁で報道陣の取材に応じ、「現在、弁護士の意見を踏まえて精査している。混乱を招くのは望ましくないと思っているので、時間をいただきたい」と述べた。後援会が大石氏から２０００万円を借り入れたと記入