# 船舶用エンジン

日立造船の子会社2社による船舶用エンジンの燃料消費率のデータ改ざん問題をめぐり、造船業界が影響を注視している。バラ積み運搬船やコンテナ船などにエンジンを供給しており、出荷停止などが長引けば新造船の建造計画に遅れが生じる可能性がある。外航船を手がける国内造船各社は円安の追い風などを受けて3年超の

　日立造船の子会社２社による船舶用エンジンの燃費データ改ざん問題で、国土交通省は１０日午前、子会社の「アイメックス」本社（広島県尾道市）に対し、海洋汚染防止法に基づく立ち入り調査を始めた。関係書類の確認や担当者からの聞き取りを通じ、２５年に及ぶ不正の経緯を詳しく調べる。　国交省と

　日立造船の子会社２社による船舶用エンジンの燃費性能データ改ざん問題で、国土交通省は８日午前、「日立造船マリンエンジン」有明工場（熊本県長洲町）に対し、海洋汚染防止法に基づく立ち入り調査に入った。不正の事実関係を確認するため、関係書類の確認や担当者からの聞き取りを行う。　国交省や

　日立造船 <7004> は5日、船舶用エンジン事業を手掛ける子会社の日立造船マリンエンジン（熊本県長洲町）とアイメックス（広島県尾道市）が製造する船舶用エンジンで、燃料消費率のデータを改ざんしていたことが社内調査で判明したと発表した。　

　日立造船は5日、船舶用エンジン事業を手掛ける子会社の日立造船マリンエンジン（熊本県長洲町）とアイメックス（広島県尾道市）が製造する船舶用エンジンで、燃料消費率のデータを改ざんしていたことが社内調査で判明したと発表した。　　顧客に提出した陸上での試運転の記録に、実際

　日立造船は5日、子会社が船舶用エンジンの燃費に関する測定データを改ざんしていたと発表した。20年以上にわたって不正が横行し、1364台での改ざんが確認された。　不正があったのは船舶エンジン製造の子会社「日立造船マリンエンジン」と「アイメックス」。　社内調査によると