# 緩和策

　中国との対立が続く南シナ海の領有権問題を巡り、フィリピン政府は21日、中国側と緊張緩和策で合意したと発表した。フィリピンが実効支配するスプラトリー（南沙）諸島アユンギン礁への生活必需品の補給などに関して暫定的な取り決めを交わしたという。ただ、詳しい内容は明らかにされておらず、実効性が担保され

日本銀行が国債の買い入れを減らす背景には、金利を低く抑えるため大量に購入してきた国債の保有割合が米欧の主要中央銀行と比べても突出した規模に膨らんでいるという事情がある。減額によって金利がより自由な形で決まるようにするとともに、日米の金利差を縮小させ、歴史的な円安に歯止めをかける狙いもあるとみら

　日本銀行は29日、保有する国債を時価でみた評価損が9兆4337億円となり、3月末時点として過去最大になったと発表した。日銀が大規模な金融緩和策を変更して金利が上昇し、国債の市場価格が下がったためだ。日銀は会計上、時価評価を採用しておらず、政策運営には支障はないとしている。ただ、さらに長期金利

日本銀行本店で5月27日、国際コンファレンスが開催された。そこでの植田総裁の挨拶、内田副総裁の基調講演では、ともに「自然利子率（Natural Interest Rate）」が大きく取り上げられた。日本銀行が自然利子率をどの水準と考えているのかは、政策金利引き上げの最終到着点、ターミナルレート