# 組織倫理

　海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長は9日の記者会見で、海自での特定秘密のずさんな取り扱いを巡って自身が引責辞任する意向を示しているとされる点に関し「防衛省全体で調査を行っているところであり、現時点でコメントは差し控える」と明言を避けた。　酒井氏は「さまざまな事故、不祥事が明らか

　核燃料の開発や研究を行う日本核燃料開発（茨城県大洗町）が、施設内の複数の点検で虚偽記録を長期間作成していたことが分かった。　12日に開かれた原子力規制委員会の定例会合で、事務局の原子力規制庁が明らかにした。規制委は「改善の取り組みが不十分だった」として、これらの違反を4段階の深

自動車などの量産に必要な型式指定の申請をめぐる大手メーカー5社の不正問題で、国土交通省が先ほど、本田技研工業の立ち入り検査を始めました。国交省によりますと、ホンダでは過去に生産していた22車種で騒音試験の結果の虚偽の記載などがみつかっています。国交省は、聞き取りや試験データの確認

　自動車・二輪車メーカー大手５社による量産に必要な認証「型式指定」を巡る不正で、国土交通省は４日、トヨタ自動車の本社（愛知県豊田市）に対し、道路運送車両法に基づく立ち入り検査を始めた。５日も検査を続けるほか、マツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキも６月中に立ち入り、行政処分を検討する。<

　林芳正官房長官は3日の記者会見で、トヨタ自動車やマツダなど計5社で自動車の「型式指定」の認証を巡る不正が発覚したことについて「我が国の自動車産業への信頼を損ない、かつ自動車認証制度の根幹を揺るがす行為であり、今回さらなる不正行為が明らかになったことは遺憾だ」と述べた。　その上で

　自動車などの量産に必要な「型式指定」に関する不正が相次いだ問題を受け、国土交通省が自動車関連メーカーに求めた不正の調査で、国交省は３日、トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの計５社で不正が確認されたと明らかにした。　国交省は５社に対し、道路運送車両法に基づく立ち入

　鹿児島県警は５月３１日、職務上知り得た秘密を職を退いた後に漏らしたとして、３月まで県警本部生活安全部長を務めた元警視正、職業不詳の男（６０）＝鹿児島市紫原５丁目＝を国家公務員法（守秘義務）違反容疑で逮捕した。県警は「捜査に支障がある」として認否を明らかにしていない。最高幹部の一人である生活安