# 知事会

　神奈川県の黒岩祐治知事は5日の定例記者会見で、在沖縄米兵の性的暴行事件が相次いで発覚したことを受け、米軍基地や関連施設がある15都道府県で構成する「渉外知事会」として近く国へ再発防止などを要請すると明らかにした。黒岩氏は渉外知事会会長。　黒岩氏は「このような事案は決してあっては

　旅客機用の燃料が全国各地の空港で不足している問題を巡り、全国知事会は2日、斎藤健経済産業相に安定供給を求める緊急要望を提出した。国際線の増便や新規就航に支障が出ており、代表して出席した新潟県の花角英世知事は、インバウンドが回復する中「取り逃がしている」と危機感を示した。不足の原因を早急に特定

　一般ドライバーが自家用車を使い有料で客を運ぶ「ライドシェア」を巡り、全国知事会は13日、IT事業者などタクシー会社以外の参入を認める全面解禁を急ぐべきではないとする要望書を斉藤鉄夫国土交通相に提出した。乗客の安全性を確保できるかどうか、時間をかけて見極める必要があるとの認識を示している。

6月4日、四国4県の知事による四国知事会議が高知県で開かれました。四国知事会議は、地域課題を共有しようと年に一度、4県持ち回りで開かれています。この日、高知県で開かれた2024年の会議では1月の能登半島地震を受け、南海トラフ地震対策として国土強靭化や道路の寸断対策、

四国4県の知事会議が4日、高知県内で開かれ、四国新幹線の早期実現へ緊急提言を採択したほか、経済団体とともに署名活動を開始したことを発表しました。高知県本山町で開かれた会議では、四国の鉄道ネットワーク維持や新幹線の早期実現に向けた緊急提言を、香川県の池田知事と徳島県の後藤田知事が共

全国知事会が初の首都直下地震を想定した会議形式の訓練を行ないました。青森県の宮下宗一郎知事は、「47都道府県が結集すれば国と同じレベルの支援が可能だ」と地方の結束が重要との考えを示しました。宮下知事は、全国知事会の危機管理・防災委員会の副委員長として首都直下地震の想定訓練に臨みま

　全国知事会は29日、首都直下地震を想定した防災訓練を初めて実施した。これまで、発災時は関東地方の知事が持ち回りで幹事業務を担うことになっていたが、今年から兵庫県に固定。被災地の混乱に影響されず、知事会として必要な支援をするための流れを確認した。　訓練は、28日午後7時に東京で震

全国知事会は5月29日、首都直下地震に備えた初めての災害対応訓練を実施し、兵庫県の斎藤知事も参加しました。「全国知事会災害対応訓練」は、首都直下地震に備えて、各都道府県の対応力向上や連携を強化しようと初めて実施されました。訓練は、全国知事会の事務局が地震で機能不全に

甚大な被害が想定される首都直下地震などが発生した際、全国知事会としてどのように広域応援の体制を構築するか確認するための会合が２９日、オンラインで開かれました。全国知事会で１月、首都直下地震などで東京の事務局が被災し関東地方の近県にも被害が出るケースを想定して、これまで業務代行者を

5月26日投開票が行われてた静岡県知事選挙で、前浜松市長・鈴木康友氏（66）が当選したことを受け、愛知県の大村秀章知事は27日、コメントを出しました。また、各界からもコメントが出されています。　「鈴木康友さんの当選を心からお喜び申し上げます。おめでとうございます。同じ中部圏知事会

　神奈川、東京など１０都県が参加する関東地方知事会は２３日、高校の授業料負担に地域格差が生じないよう、国に財政措置の拡充を求める要望をまとめた。国が高校授業料の軽減のために設けている「就学支援金」について、世帯年収９１０万円未満としている現行の支給対象を広げ、支給上限額も引き上げるのが柱。この

　関東地方知事会が23日、東京都内で開かれ、高校授業料の支援について地域間格差が生じているとして、国に支援制度拡充を求めることを決議した。神奈川県と千葉県が連名で提案していた。　国は年収約910万円未満の世帯を対象に公立高校の授業料を無償化し、私立高校でも年収に応じて補助している