# 着床前診断

　重い遺伝性の病気の有無を、体外受精した受精卵の段階で調べる「着床前診断」の対象が広がっている。「子どもに病気を遺伝させたくない」との願いに応える形とはいえ、出生を左右する以上、社会的な合意を踏まえた慎重さが求められる。　日本産科婦人科学会が2023年の実施状況を発表した。72件

　重い遺伝性の病気が子どもに伝わらないよう、体外受精した受精卵の遺伝子を調べる「着床前診断」を巡り、日本産科婦人科学会は7日、記者会見し、来年4月にも倫理審議会を開き、対象疾患の拡大も含めて議論する方針を示した。　学会によると、この日東京都内で開いた理事会で倫理審の開催を承認。会

　重い遺伝性の病気が子どもに伝わらないよう、体外受精した受精卵の遺伝子を調べる「着床前診断」を巡り、日本産科婦人科学会は7日記者会見し、来年4月にも倫理審議会を開き、検査対象となる病気の拡大も含めて議論する方針を示した。

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　日本産科婦人科学会（日産婦）は28日、受精卵の段階で重い遺伝性疾患の有無を調べる着床前診断について、対象を拡大した新たなルールの下で実施を認めた病名を初めて公表した。72件の申請に対して、神経の難病や遺伝性の目のがんなど8割にあたる58件が認められた。これまでも対象外だった成人後に発症する病

　日本産科婦人科学会は28日、東京都内で記者会見し、従来認めていなかった目のがん「網膜芽細胞腫」の患者が申請した着床前診断の実施を認めたことについて「社会的背景などを加味した」と説明した。