# 盛り土規制

　危険な盛り土によって引き起こされた「人災」を教訓に、災害への備えを改めて確認したい。　28人が犠牲になった静岡県熱海市の大規模土石流災害は、発生から3年がたった。被災地では昨年9月にようやく警戒区域が解除されたが、帰還した住民は2割ほどにとどまるという。　土石流は

　盛り土規制法による規制区域の指定が、今秋までに県内全域で完了する見通しとなった。区域内に一定以上の面積や高さ、傾斜がある盛り土を造成する場合、知事や中核市長の許可が必要になる。不法行為を未然に防ぐ法的枠組みの実効性を高めるため、監視体制を強化すべきだ。　盛り土は場所や目的によっ

　長崎県佐世保市は２６日、静岡県熱海市で２０２１年に発生した土石流災害を受けて施行した盛り土規制法に基づき、一定規模以上の盛り土に許可や届け出を求める規制区域を市全域とする方針を明らかにした。用途にかかわらず、盛り土の高さや面積に応じて造成に市の許可が必要となる。来年５月から適用したい考え。<

　宮崎県は昨年施行された「盛り土規制法」に基づく規制区域に、宮崎市と無人島を除く県土の全域７０万８８２７ヘクタールを指定する案をまとめた。来年５月の指定を目指しており、指定後は一定規模以上の盛り土に知事の許可が必要になる。同市の規制区域は市が指定する。

危険な土砂の搬入を防ぐ県の土砂規制条例が6月1日、施行されました。県外から大量の土砂が持ち込まれ、危険な盛り土が相次いで確認されていることから、西郷村と矢祭町でことし3月から盛り土規制法に基づく規制が始まっています。県は9月までに規制区域を全県に広げる方針ですが、それまでの間、危