# 特定支出制度

日本維新の会の藤田幹事長は28日、政策活動費の改革について、維新案で示している「10年後公開」の姿について、実際の領収書を公開しながら説明した。維新案では、政策活動費について、党勢拡大、政策立案、調査研究の目的に絞って上限額を定めた「特定支出」制度を新たにつくり、報告書と領収書を

　自民、立憲民主両党などがそれぞれ提出した政治資金規正法改正案は22日、衆院政治改革特別委員会で各党による趣旨説明が行われ、審議入りした。　岸田文雄首相（自民総裁）は特別委に先立つ参院予算委員会の集中審議で「今国会で法改正を必ず実現したい」と述べ、6月23日に会期末を迎える今国会

　日本維新の会は22日、自民党派閥の裏金事件を受けた独自の政治資金規正法改正案を衆院に提出した。政党が党幹部らに支出する政策活動費を見直し「特定支出」制度を新設するのが柱。政党が支出できる使途や総額を制限し、10年後に領収書などを公表する。パーティー券購入者の公開基準額は、現行の「20万円超」

　日本維新の会は21日、自民党派閥の裏金事件を受けた独自の政治資金規正法改正案をまとめた。　政党が議員に支出し、使途の公開が不要な政策活動費を見直し、「特定支出」制度を創設することが柱。10年後に支出先や領収書を公開し、支出総額にも上限を設ける。22日に国会に提出する。<